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内閣府は16日、12月の月例経済報告で、景気の基調判断を下方修正する方針を固め、関係省庁と調整に入った。判断の引き下げは11月に続き、2カ月連続。半導体や液晶など情報技術(IT)関連部品を中心に、生産が鈍化していることなどを考慮した。
2カ月連続の下方修正は、2002年11月から3カ月続けて下げて以来で、景気の減速傾向が一段と鮮明になった。竹中平蔵経財相が20日、関係閣僚会議に報告する。
内閣府は「このところ一部に弱い動きは見られるが、回復が続いている」としている月例経済報告の景気基調判断の表現を弱める方針。全体として景気回復は継続しているとの判断は維持するものの、足元の経済指標の弱含み傾向を報告に反映させる。
[ 2004年12月16日11時37分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=16kyodo2004121601000889&cat=38