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【ニューヨーク=山崎宏】米連邦準備理事会(FRB)が14日に今年五回目の利上げを決めたのは米景気が緩やかな減速というシナリオ通りの展開を見せているためだ。家計部門に続き企業部門も年明けからやや勢いが鈍り、来年前半は成長率の低下が続く公算が大きい。腰折れにつながるとの見方は少ないが、「双子の赤字」を抱え、先行き不安は残りそうだ。
景気減速は家計部門にみられる。先月の米主要小売業の売上高伸び率は前年同月比1.7%増と、昨年11月の3.7%増を大きく下回った。11月下旬に始まったクリスマス商戦も伸び悩んでいる。国際ショッピングセンター協会は11月と12月合計の売上高予想を当初の3―4%増から2.5―3%増に下方修正した。所得税減税の恩恵が消えたほか、利上げで住宅ローンの借り換えも減り、政策による下支え効果が薄れたためだ。「10―12月の個人消費は7―9月期の5.1%増から鈍化する」(ゴールドマン・サックス)との見方が多く、盛り上がりに欠ける局面が続きそうだ。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041216AT2M1500H15122004.html