現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産38 > 204.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041216-00000101-yom-pol
政府が策定作業を進めている「今後の行政改革の方針」案が15日、明らかになった。
〈1〉公共事業費を2003年度から5年間で15%削減する〈2〉国家公務員の定員削減計画を来夏に改定し、2005年度から5年間で10%以上削減する〈3〉中央省庁に約3000台ある運転手付きの公用車を2003―2013年度に約600台削減する――など、数値目標や年限を明示した新たな目標を掲げたのが特徴だ。自民党の了承を得て、24日に閣議決定する予定だ。
新たな行革方針は、2000年に策定した行革大綱を、その後の状況の変化を踏まえて修正するものだ。
公務員制度改革では、関連法案の国会提出のめどが立たないため、公務員制度改革大綱に盛り込んだ「2006年度の改革実施」は今回は掲げず、「制度設計の具体化と関係者間の調整を進め、改めて法案提出を検討する」との表記にとどめた。ただ、法案に含まれる「天下り」の規制強化や能力評価手法の改善などは「現行制度の枠内で実現可能なものは早急に実行に移す」とした。
規制改革では、官民が行政サービスに関する競争入札を行う市場化テストについて、2006年度の全面導入に向けて仕組みを規定する法整備を行うことに加え、民間主体の監督機関を設置する方針を示した。
(読売新聞)
★5年で15%減は、1年で3%減。これでは自然減と区別がつかない。普通に何もしないでも、もっと減るだろうに。3%以上に下がりそうになったら、行革方針と違うといって、増やすところが出るかも。しかも、5年後に守れるという保証は無い。景気が良くなればもちろん守らないだろうし、なんやかやと名目をつけて、増やす算段をするだろう。こんな小手先の手口に惑わされてはいけない(って、惑わされる国民はほとんどいないだろう、惑わされるのはメディアだけのような気がする、これからはメディアはオバカサン(頭の不自由な人)の集まりと考えることにした)。