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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041216AT1E1500T15122004.html
政府が24日に閣議決定する「今後の行政改革の方針(新行革大綱)」案が15日、明らかになった。国家公務員の定員を2005年度から5年間かけて、04年度末定員(約33万人)から10%以上の削減を目指す。行政サービスの官民の競争入札を推進するため「市場化テスト法(仮称)」の整備を05年中に進めることも明記した。
現行の行革大綱は特殊法人改革などを盛り込んで2000年12月に決定した。政府は多くの項目で一定の成果を上げたとして、4年ぶりに内容を改定する。国家公務員の削減をめぐっては、来年夏までに定員削減計画を改定し、各省庁の出先機関の事務事業の見直しや、情報通信技術の活用で組織をスリム化する。治安や徴税などニーズが高い部門への人員配置を手厚くするため、省庁の枠を超えた配置転換も進める。市場化テストについては法整備と並行し、民間開放を推進するための第三者機関を民間主体で設立する。来年度にはモデル事業として公共職業安定所(ハローワーク)業務などの官民競争入札を開始する。(07:00)
★定員が削減されても、その分外注が増えるだけなのは眼に見えている。過日、都内の法務局の出張所に書類をもらいにいったら、職員はいっぱいいるのに数十人の順番待ちだった。書類の発見だけなのにどうしてこんなに時間がかかるのかと、カウンターの事務員に聞いたら、職員でないのでわからないと言ってきた。いろいろ聞くと、カウンター業務は外部業者のスタッフがほとんどやっていると言う。責任者を出せと言ったら、奥のほうからのこのこ若い男がやってきた。
公務員の定数削減といっても、結局、外部委託が増えるだけだ(予算は人件費は減るがトータルコストは増えていく仕組みだ)。しかも、委託を受ける外部業者は、その部署の天下り先となり、そこで働く職員も、公務員の親族、関係者がほとんどとなる(だから内部告発の心配も無い)。特殊法人、公益法人の縮小再生産だ。バケツの底が抜けている。これで10%削減とは聞いてあきれる。こうした抜け穴を防ぐ方法は無いものか。