政府は１３日、郵政民営化の際に発足する郵便貯金会社、郵便保険（簡易保険）会社について、持ち株会社が保有する両社の株式を２０１７年までにすべて売却することを、年明けにまとめる郵政民営化法案の原案に明記する方針を固めた。

　国の影響力が残る持ち株会社から完全に分離することで、民間会社として自由な経営を可能にし、両社が集めた資金を民間市場に振り向けるのが狙いだ。また、自民党などから要望があった、郵貯、簡保両社に郵便局利用を義務づける規定も見送ることにした。

　政府は、原案をもとに年明けにも与党側と調整に入り、来年の通常国会に民営化法案を提出する方針だ。

　郵政民営化は、２００７年４月に郵政事業を４分社化し、持ち株会社の下に郵貯、簡保、郵便事業、窓口ネットワーク会社の４社が設置されてスタートする。国は当初、持ち株会社の株式のすべてを保有し、２０１７年の最終的な民営化時でも３分の１以上を持つことが決まっている。

　国の影響力を受ける持ち株会社が、郵貯、簡保両社の株を保有した状態が続くと、両社の経営にも国の影響力が残る。資金が国債購入などに充てられて民間市場に流れなかったり、業務内容が制限されたりする事態も予想される。国の影響力を完全に排除すれば、一般の銀行や生命保険会社と同じ業務や資金運用ができるようになる。

　このため、政府は、遅くとも２０１７年の最終民営化時までに、持ち株会社が保有する両社の全株式の売却が必要と判断した。法案には「保有する株式を速やかに売却する」と定める。持ち株会社が株式市場や経営の状況をみて、売却時期を決定する。

　郵貯、簡保両社の株式売却をめぐっては、自民党の郵政族議員を中心に、完全民営化された郵貯、簡保両社が郵便局を利用しなくなれば、郵便局網が打撃を受けるとの慎重論がある。

　このため、政府が９月に閣議決定した基本方針では「両社の株式を売却し、民有民営を実現する」との表現にとどめ、全株式を対象とするか、民営化法に明記するか、などの判断は先送りしていた。

(2004/12/14/07:40　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041214it01.htm

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