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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu84.htm
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＜日銀短観＞企業の景況感、７四半期ぶりに悪化
増税しても景気悪化で減少する税収、97年の二の舞だ
2004年12月15日 水曜日
◆日銀は15日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）に
よると、企業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）は大企業
製造業で前回９月調査に比べ４ポイント悪化のプラス22となった。
１２月１５日日経ネット
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佐々木の視点・考え方
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★今年の年初に当社で「資産配分力」という冊子を販売した。
その中で、株価は景気に連動して動くことを証拠を挙げて
説明した。
株式市場の行方は、マクロ経済の長期動向に沿って動くから、
景気の転換点をはっきりと見分けることが重要だと
書いたことをご記憶だろうか。
こうした、大局観を持てば株の研究に時間を割かなくても
株で失敗することは少ない。
日本の景気の転換点をつかむには、日銀短観の景況ＤＩを
時系列で見て、前回に公表された「先行き予想値」と今回の
実績値を比べて、ひげが上と下のどちらにあるかを見ると
良いと書いた。
この手法を使えば、新聞記事とは異なる姿が見えてくる。
お手持ちのワークシートを使って、自分でひげを書いてみて
欲しい。
日銀短観は、こちらからダウンロードできる。
http://www.boj.or.jp/stat/tk/tk0412_f.htm
◆定率減税、１７年度半減合意 与党、景気配慮 見直し明記
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041215-00000008-san-pol
自民、公明両党の税制調査会は十四日、与党協議会を開き、平成十七年度税制改正の焦点である定率減税の縮小・廃止について、十七年度に半減することで最終合意した。負担増が大きいとして公明党が半減に難色を示していたが、少子化対策の強化と景気に配慮して必要に応じて見直すことを、十五日決定の与党税制改正大綱に明記することで決着した。将来的な児童手当の拡充でも合意した。
十七年度の縮小幅をめぐって、公明党は「半減では中所得者層の負担増が大きい」として三割縮小を主張。その後、半減を容認する条件として、少子化対策や景気に配慮した見直し条項の大綱への明記を求めた。
この日深夜まで続いた与党協議では、竹中平蔵経済財政担当相が臨時に出席し、景気の見通しを説明した。所得税の減税縮小は十八年一月徴収分、個人住民税は六月徴収分から適用されるが、十七年度改正にかかる所得税の十八年一−三月分についても、景気の動向次第では縮小を取りやめることも可能とする。
大綱ではこのほか、住宅ローン減税を適用する築後年数の制限を撤廃するほか、フリーターなど短期就労者の個人住民税の課税強化で一致。企業による人材育成減税の創設でも合意。定率減税の縮小による増収分を、基礎年金の国庫負担割合の引き上げ財源にあてることを十五日にも両党政調で再確認する。
十七年度改正で定率減税が半減された場合、減税率と減税額は所得税が１０％（上限１２・５万円）、個人住民税が７・５％（２万円）に圧縮される。夫か妻が働いている子供二人の年収七百万円の世帯の場合、年四万一千円の増税となる。
（産経新聞） - 12月15日2時52分更新
1997年の過ちを繰り返すバカ財務省
◆＜日銀短観＞企業の景況感、７四半期ぶりに悪化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041215-00000021-mai-bus_all
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業で前回９月調査比４ポイント低下のプラス２２となり、７四半期（１年９ヵ月）ぶりに悪化した。３カ月先までの景況感は大企業、中小企業ともに悪化を見込んでおり、景気をけん引してきた電気機械や自動車などで輸出や生産の増加基調が鈍り、景気が踊り場を迎えていることが鮮明になった。
今回の調査の回答期間は１１月１０日〜１２月１４日。業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断ＤＩは、大企業・非製造業が前回比横ばいのプラス１１。中小企業は製造業が横ばいのプラス５、非製造業が３ポイント改善のマイナス１４で、全規模・全産業の同ＤＩは１ポイント悪化のプラス１で、プラスを維持した。
３カ月後の先行き見通しは、大企業・製造業が今回調査比７ポイント低下を見込み、中小企業・製造業も６ポイント低下を予想。大企業・製造業では、ほぼ全業種が先行き悪化を予測している。
大企業・製造業の業種別ＤＩは、ＩＴ（情報技術）関連製品の在庫調整などで電気機械が１７ポイント低下のプラス１１に落ち込み、０２年１２月以来、８四半期ぶりに悪化。自動車も４ポイント低下のプラス３７に悪化した。一方、中国向けの需要拡大を背景に、鉄鋼は前回に続き２ポイント上昇のプラス６０と３四半期連続で改善。一般機械は５ポイント上昇のプラス４３、精密機械も同１３ポイント上昇のプラス３１と好調を持続した。
大企業・非製造業では、運輸、リースが前回より改善したが、天候不順の影響でホテルやレストランなどの飲食店・宿泊は悪化。小売りは４ポイント改善してマイナス１。
大企業・製造業の雇用判断指数（過剰と不足の回答割合の差）は１２四半期連続で過剰幅が縮小し９２年８月以来の水準まで過剰感が薄れるなど雇用環境は改善、個人消費の底堅さを支えている。
設備投資は０４年度計画が、大企業・製造業で前年度比２３．４％増で、８８年度（実績同３０．１％増）以来、１６年ぶりの高い伸び率になる見通しのほか、全規模・全産業でも前年度比６．２％増と９１年度（実績同１０．８％増）以来、１３年ぶりの高い伸び率を見込む。【斉藤信宏】
【日銀短観】日銀が民間企業の景況感や収益状況をつかむため３カ月ごとに実施しているアンケート。対象企業が約１万社と多く、調査開始から統計公表までが約１カ月と短期間で速報性も高いため、景気実態を比較的正確に映す指標として注目され、日銀の金融政策の重要な判断材料になる。今回の調査対象企業は１万２２７社で、回答率は９７．８％。
◆景気が踊り場を迎えたことを確認
日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が７四半期ぶりに悪化したうえ、先行きも一段の悪化が見込まれるなど、企業の景況感がピークを越え、景気が踊り場を迎えたことを確認する内容となった。市場では「回復基調の中での一時的な調整」との見方も強いが、景気回復が企業部門から家計に波及し切れないうちに企業の景況感が悪化に転じたことで、今後は景気の先行き不透明感が強まりそうだ。
今回の短観でもっとも注目されるのは、０５年３月までを見通した先行きのＤＩが、大企業・製造業で現状のプラス２２から１５へと７ポイントもの急落を予想している点だ。市場の事前予想（２０前後）を大きく下回る内容で、「デジタル家電」ブームの一巡によるＩＴ（情報技術）の在庫調整や外需鈍化、原油価格の高止まり、円高・ドル安進行などを背景に、企業が景気の先行きに警戒感を強めていることが示された形だ。
また、製品・サービスの需給判断が大企業・製造業部門で現状、先行きとも供給過剰感が拡大、企業が個人消費の息切れなどによる需給悪化に強い懸念を抱いていることが浮き彫りになった。企業業績の回復にもかかわらず、リストラ継続で賃金は伸び悩んでいる。一方で、定率減税縮小・廃止の方針決定や社会保障負担で国民負担の増加が避けられない中、個人消費がどこまで持ちこたえられるか不透明感は強まっている。個人消費が冷え込めば、好調を維持し、景気を下支えしている企業の設備投資にも急ブレーキがかかりかねないだけに、景気の先行きは楽観できない状況だ。【竹川正記】
（毎日新聞） - 12月15日12時34分更新
不景気とデフレは公務員にとっての天国
（私のコメント）
政府日銀の景気に対する鈍感さが日本経済の舵取りの誤りの原因ですが、すでに今年の6月から景気の後退が始まっているのに、財務省は大増税へ舵を切り、日銀は景気が踊り場に来ていると認め始めた。このように中央官庁の景気判断は常に3ヶ月から6ヶ月も遅れている。一部の鉄鋼などの素材輸出産業だけが景気がいいだけだ。
デジタル家電ブームもすでに生産が過剰な状態で、大型家電店では値崩れが激しい。プラズマや液晶の大画面テレビは先行投資が回収できないうちから値崩れが起きて、一週間で1万円づつ値下げがされている。DVDレコーダーなど去年から比べて半値になってしまった。だから慌ててデジタル家電は買わないで値下げを待った方がいいだろう。
なぜそのような激しい値崩れが起きるのかというと、消費者の懐が増えていないから、本来ならば飛ぶように売れるはずのデジタル家電も、値下げをしないと売れないのだ。バブルの前ならビデオレコーダーをみればわかるように、いい値段で飛ぶように売れて家電業界は潤いましたが、バブルの崩壊後はデジタル家電のような切り札でも売れなくなっている。
消費者の可処分所得が減少しているのに景気がよくなるわけがないのに、財務省や与党政府は増税を決めたようですが、どういうつもりなのだろうか。冒頭に示したグラフを見ればわかるように、97年の大増税をしても税収は落ち込んでいる一方であり、税収が落ち込めば財政再建など出来るはずがない。
定率減税で財務省は3，3兆円の増収を見込んでいますが、おそらく景気後退で3，3兆円以上の減収になって財政再建は遠のくだけだろう。なぜならば会社は倒産や廃業などで減る一方だし、働いている会社員や労働者も減る一方だ。ならば税金を払う人も減る一方であり税収が伸びるわけがない。そんな理屈も分からぬ財務省役人は国民の敵だ。
財政再建をしたいのならばGDPの拡大を目指して、思い切った景気拡大政策をとるべきだ。小渕内閣ではその路線で景気は回復しかけましたが、小泉構造改革で潰されてしまった。このように財務省のバカ役人は景気が拡大し始めると増税をして潰してしまう。国会議員は経済のことが分からないから役人の言いなりだ。
だからバブル崩壊や長引く不況の責任は大蔵省と日銀官僚にあるのであり、財政再建を煽ったマスコミにも責任がある。私は一貫して景気回復なくして財政再建や構造改革は出来ないと主張してきましたが、国会議員や官僚たちは何度も同じ過ちを繰り返しては、また同じ過ちをしようとしている。
なぜ公務員達は不況を長引かせる政策をとり続けるかというと、公務員にとってはデフレや不況は生活には関係なく、まさに公務員天国だからだ。国の税収が42兆円しかないのに公務員の408万人の給料は35兆円もある。しかもリストラや給与カットはなく今でも給与は上がり続けている。ならば日本国民は全員公務員になれば不景気なんか怖くなくなる。
共産主義革命を起こして全員公務員になろう！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。