◇４人家族で年収７００万円、４万円増

　与党が０５年度からの所得税・個人住民税の定率減税の半減を決め、個人負担は増えることになった。０５年度税制改正は、個人住民税の高齢者向け控除の段階的な廃止やフリーターへの課税強化など増税項目が目立ち、減税策は小粒なものが多い。０６年度には個人所得課税の抜本改革で定率減税の全廃が視野に入る一方、「新減税」など負担緩和策が講じられるかは未知数で、当面は国民負担増が先行しそうだ。

　定率減税は本来の納税額の一定割合を差し引く方式で、９９年に導入された。夫婦と子供２人で年収７００万円の場合、所得税・個人住民税の本来の負担額は４５万９０００円。ここから所得税の２０％（上限２５万円）、個人住民税の１５％（上限４万円）を差し引くため、現在の税負担は８万２０００円少ない３７万７０００円になっている。

　定率減税の半減（所得税は０６年１月、個人住民税は０６年６月から実施）は税金の割引率を引き下げるため、現在より税金を多く支払わなければならない。前記の世帯の場合、負担額は４１万８０００円に、現在より４万１０００円負担が増える。

　減税の上限も、所得税１２・５万円、個人住民税２万円に半減するので、夫婦と子供２人で年収１３０８万円以上の高所得者は最大１４万５０００円の負担増。０６年度に定率減税が廃止されれば全所得層で負担が増える。

　ただ、与党は０６年度に所得課税の抜本改革を予定しており、新たな減税も視野に入れている。このため、０６年度の国民負担は不透明で、財政健全化と景気をにらんだ厳しい対応を迫られる。

毎日新聞　2004年12月15日　東京朝刊

http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20041215ddm002010184000c.html

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