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日本銀行が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(12月短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業・製造業がプラス22と前回の9月調査より4ポイント低下し、7・四半期(1年9か月)ぶりに悪化した。
大企業・非製造業、中小企業・製造業の景況感も横ばいで、景気回復が「踊り場」にさしかかっていることを裏づける結果となった。3か月先までの「先行き」見通しは、大企業、中小企業ともに現在より悪化すると見込んでおり、デジタル家電関連の在庫調整や輸出の減速を背景に、景気の調整色が一段と強まる可能性も出てきた。
業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合(%)から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数で表す。
大企業・非製造業のDIはプラス11、中小企業・製造業はプラス5で、いずれも前回調査と同じだった。全規模・全産業の合計は前期比1ポイント低い、プラス1となった。
大企業・製造業の業種別では、情報技術(IT)・デジタル家電分野で海外企業との競争激化に伴う価格下落や在庫調整の動きも見られる「電気機械」が17ポイント低下のプラス11と8・四半期(2年)ぶりに悪化した。これまで日本の景気回復を主導してきた輸出企業を中心に、景気の減速感が広まりつつあることがうかがえる。
また、大企業・非製造業では、台風や地震など災害の影響を受けた「飲食店・宿泊」が11ポイント低下のマイナス4と大幅に悪化した。
一方、2004年度の設備投資計画は、大企業・製造業が前年度比23・4%増を見込み、9月調査時点よりも2・7ポイント上方修正された。
また、企業が事業計画を立てる際に想定している2004年度の為替レートは、9月調査の1ドル=106円54銭(下期106円12銭)から、107円64銭(同106円31銭)と円安方向に修正された。ただ、実際には先行きの円高懸念も根強く、相場の動向次第では今後、企業心理がさらに悪化する恐れもある。
(2004/12/15/12:11 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041215it03.htm