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日本経団連は14日、2005年春の労使交渉の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。企業業績の改善を背景に来春の交渉から方針を転換、ベースダウンなど賃下げは要求しない方針を打ち出した。記者会見した柴田昌治委員長(日本ガイシ会長)は「収益が改善し、従業員に配分する余裕のある企業は十分(賃上げを)考えていただきたい」と述べ、企業によっては賃上げの可能性もあるとの認識を示した。
経営側はバブル崩壊後、ベースアップ(ベア)ゼロの考えを打ち出し、今春の労使交渉では初めて「ベースダウンも労使の話し合いの対象になる」との方針を示した。今回の報告は、景気回復を映して今春までの経営側の厳しい姿勢が和らいだ形。奥田碩会長も来春の賃下げは強く求めないとの考えを示していた。ただ、基本的な認識としては「国際的にトップレベルにある賃金水準のこれ以上の引き上げは困難」と指摘。「市場横断的な横並びのベア要求をめぐる労使交渉は役割を終えた。一律的な底上げの余地は乏しい」と強調した。 (23:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041214AT1F1401514122004.html