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日銀は17日に公表する12月の金融経済月報で景気の総括判断を引き下げる方針だ。引き下げは11月に続き2カ月連続。景気全体では回復が続いているとの大枠の判断を維持するが、最近の企業部門での生産、輸出の鈍化を総括判断に盛り込む予定。15日に発表する企業短期経済観測調査(短観)などを踏まえ最終判断する。
景気判断は16日からの政策委員会・金融政策決定会合で協議し、17日の月報(基本的見解)で公表する。11月月報では総括判断を「輸出、生産の増勢に足もと一服感がみられる」としたが、今月は、生産に関する評価をさらに引き下げる公算が大きい。
10月の鉱工業生産指数は事前予想を下回り2カ月連続で低下。液晶、半導体など情報技術(IT)関連での在庫調整の影響が生産に及んでいる。日銀が算定する実質貿易収支指数は直近の10月で133.5と、5月にピークをつけて以降は伸び悩み傾向が鮮明。輸出の伸びが景気をけん引する姿は一時よりも弱まっている。 (07:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041214AT1F1301213122004.html