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★ 「消費税率の引き上げは一時的には経済成長にマイナスだが、成長への恒常的な悪影響はみられない」って、消費税収入をGDPに加算するというとんでもない算定をやっているからだよ。
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日本経団連は13日、財政再建には「歳出削減や消費税の増税だけでなく、少子化対策など経済成長に必要な施策が不可欠だ」との提言を発表した。出産・育児で休業中に減少する所得を一般財源で補てんしたり、保育サービスを充実させたりする必要性を指摘。「少子化対策は他の先進諸国に比べて見劣りする。思い切って財源を投入すべきだ」と主張した。
経団連はこれまで、社会保障制度の一体改革など歳出の合理化や、消費税の増税による歳入の安定確保などを求めてきた。今回は「経済が成長を続けなければ、わが国の財政は早晩破たんする」と危機感を表明。少子化対策のほか、科学技術の振興や、観光・エンターテインメント事業の振興などに重点投資すべきだとした。中長期的に人口を確保するため、外国人の受け入れも求めた。
経済協力開発機構(OECD)諸国のデータを実証分析し「消費税率の引き上げは一時的には経済成長にマイナスだが、成長への恒常的な悪影響はみられない」とも指摘。2007年度をめどに消費税率をまず10%程度まで引き上げるよう改めて求めた。 (20:41)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041213AT1F1300W13122004.html