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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu84.htm
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栃木県を見れば明日の日本がよくわかる。無党派前知事は
財政再建で当選して足利銀行を破綻させ地元産業を潰した
2004年12月13日 月曜日
◆福田富一氏が初当選 栃木県知事選、現職破る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041128-00000125-kyodo-pol
任期満了に伴う栃木県知事選は２８日投票、即日開票の結果、無所属新人の前宇都宮市長福田富一氏（５１）＝自民、公明推薦＝が、無所属現職の福田昭夫氏（５６）と共産党公認の新人で党県委員長塚原勝氏（６４）を破り初当選を果たした。１期４年務めた現職が再選できずに敗れるのは極めて異例。
投票率は前回の４５・６３％を上回る４７・６５％だった。
自民、公明両党の全面支援を得た福田富一氏は、支持基盤をフルに活用した組織戦を展開。市町村重視の県政や県庁内分権を訴え、無党派層などからも幅広く支持を集めて激戦を制した。
民主の支援を受けた福田昭夫氏は、財政健全化など実績を強調したが、前回当選の原動力となった無党派層の支持が伸びず、及ばなかった。
（共同通信） - 11月28日22時40分更新
◆よみがえれ栃木！ 衆議院議員 渡辺喜美
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/
「なぜ１期目の知事を変えるんだ」とよく聞かれます。では、逆にお尋ねします。「この４年間、何か成果があったのでしょうか。県民の生活が福田昭夫県政によって良くなったのですか」。何もしないことが善政なのでしょうか。
今は昔のような右肩上がりの時代ではありません。４年間もトップをやって、成果が得られないような人は、民間企業の雇われ社長ならとっくにクビです。
現職福田昭夫知事の４年間は停滞の４年でした。栃木県は相変わらず周産期死亡率Ｎｏ．１、学校における子供のイジメも５年連続Ｎｏ．１です。県議会が児童相談所の体制強化を提案しても知事はなしのつぶて。その結果が小山市の事件。幼い２人の兄弟が命を奪われました。
◆大半の市町村長、県議が立ち上がった
「市町村重視の県政」という現職知事が４年前に掲げた最重点公約は、全く実現されていません。４９市町村のうち、４１人の首長が現職を批判し、挑戦者・福田とみかず氏の支持に回っている現実が、それを物語っています。
知事という権力者に市町村長が歯向かうのは、よほどのことがなければありえません。理由は様々でしょう。イジメられた、押し付けられた、拒否された・・・・・。知事と市町村長達との信頼関係は崩壊しています。
県議５４名中、４１名が新人とみかず氏支援です。あれだけ県議会をバカにすれば当然でしょう。栃木県議会は全国で初めて議員提案により「産業再生委員会」条例を作りました。足利銀行破綻の地場産業に及ぼす悪影響を最小限に食い止め、モデルチェンジと過剰供給構造の是正を伴った産業再生を行なおうという画期的なものです。しかし、知事はおざなりの会合を２回開いただけ。全く活用する気はありません。
◆座して死を待った県の責任は重い
そもそも足利銀行問題について、私は３年前に現職に言いました。「県が出資し、重役を送り込んでも、合併先が見つからない以上、親元である県がもっと支援しないと再生しませんよ」と。破綻する前の去年の夏にも言ったはずです。「足利銀行は日本一繰り延べ税金資産が多く、県が資本増強や新ビジネスモデルに協力しないと、破綻させられますよ」と。私は昨年秋の総選挙でも一般論として県による出資の必要性を訴えました。
結局、座して死を待った結果、国有化され、株券は紙クズに。優先株、普通株合わせて３０００億円もの県民の財産がパーになりました。これが失政でなく、何なのでしょうか。足銀破綻後、県は６００億円の制度融資を追加。数十億円は焦げ付くといわれています。なんという下手な税金の使い方か。情けない。県が足銀に増資協力していれば、株主責任を問わない「りそな型」の一号措置でいけたのに。
今後、足銀の２万社近くある取引先のうち、数千先が処理されるでしょう。共通のお客を通じて他の金融機関にも悪影響が及んできます。地元利益を最大化するには、早く国から債務超過の穴埋め用の公的資金をもらい、このお金を使って地場産業の再生をしていくことです。
国の公的資金は足銀には入りません。足銀は身売りを義務付けられており、身売りが決まったときに、原則として身売り先にお金は入ります。外資が見売り先なら外資が公的資金を持っていきます。儲からない地場産業は当然切り捨てられます。その後、地元経済の真空地帯を埋めるのは県外資本や大手・外資であったりします。これが市場原理です。
◆地元利益を最大化するのは県の仕事
金融庁は銀行をピカピカにして（儲からない客は切り捨てて）くれるだけです。地元利益を最大化するには、県が出資した受け皿銀行を、足銀の身売り先にしてしまえばいいのです。これが公的資金の受け皿ともなり、国有化足銀をそっくりそのまま引き継ぐことが可能となります。
中小企業金融の県内シェア６割を占める足銀が、企業再生についてはメインバンクとして最も重い貸し手責任を取るべきです。それをしないと、同じ借り手に融資している他の金融機関がまいってしまいます。受け皿地元銀行は、足銀問題にとどまらない県内地場経済全体の問題なのです。
現職知事は「県民銀行」は県立銀行で他の金融機関の民業圧迫になるからダメなどと言っていますが、逆です。県が出資する受け皿地元銀行は、足銀をそのまま使うのですから民営です。最後に県の出資分を売却すれば純粋民間に戻ります。また県出資分は毀損させてはいけませんが、株主利益を最大化する必要はなく、地場産業再生を優先します。他の地元金融機関との住み分けも充分可能となります。今のような非常時に県は地元利益を考えた戦略型資本主義の発想をとるべきなのです。
現職知事の宣伝のやり方は、極めて一方的です。ものごとを極端に歪曲し、悪人を仕立て上げ、あたかも自分は県民を守る唯一の正義の味方であるかのような演説。事情を知らない県民をまどわす、実に浅ましく卑しい政治手法です。
◆よみがえれ栃木！！
結局現職知事は市町村長とも、県議とも、国会議員ともケンカ、トラブル、摩擦の連続です。ある大臣に電話をかけてケンカを売ったこともありました。このようなトップをいただくツケは県民に回ってきます。泣きを見るのは県民なのです。政治の世界に限らず人の世の基本は信頼関係です。自らこの信頼関係を破壊し、分裂を作り出す手法は邪道です。
こんな人があと４年も権力の座についたら栃木県政はグジャグジャにされてしまいます。地場産業はボロボロになります。心機一転、分裂から対話と協調の県政へと流れを変える必要があります。気合を入れて知事を変えましょう。
私達の応援する福田とみかずさんは、若干５１歳ですが、今時珍しい立志伝中の人物です。高卒で栃木県庁職員になるも、一念発起して東京の夜学に通う（日大工学部）。通学だけで一日５時間かかったそうです。２９歳にして市議会議員に初当選。以来、政治家歴は２２年にもなります。市議２期、県議２期で議員年金はいらないといういさぎよさ。私達の栃木は今、このようなチャレンジ精神とハングリー精神を持った真の政治家を必要としています。とみかずさんなら、栃木のありとあらゆる埋もれた宝物のセールスマンをやってくれます。落ち込んで停滞した栃木を再生しましょう。
（私のコメント）
しばらく国際情勢や外交問題を論じてきたのですが、国内の経済情勢が嵐の前の静けさというような感じがします。株価はこの一年ではほとんど動いてはおらず、最悪の状況から少し立ち直った程度で足踏みしている。最悪の状況から脱することが出来たのは「りそな」が株主責任を問うことなく救済されたからです。
しかし去年の暮れの足利銀行では破綻処理されて地元が出資した株券も紙切れになってしまった。いったい地元の国会議員は何をしているのかと疑問に思ったのですが、渡辺よしみ議員のサイトを見ると、栃木県知事が民主党系の知事であり銀行救済や地元企業救済に消極的であったことが致命傷になったようだ。
地元の栃木県だけでももっと積極的に足利銀行へ資本注入させていれば足利銀行は破綻処理させずに済んだはずだ。しかし福田昭夫知事は財政再建とストップ・ダム建設で当選した知事なだけに県としては足利銀行の救済に動こうとしなかった。県知事が動かない以上、市町村や国会議員が騒いでもどうすることも出来ない。
地方の経済はますます冷え込み、小泉内閣の緊縮財政で公共事業は縮小されてますます地方の産業は危機的状態が強まっている。第二第三の足利銀行が出てきそうな雰囲気ですが、県の財政はどこも栃木と大して変わらないから、県が地方銀行へ出資するのも厳しい状況だろう。とくに財政再建の野党知事のところは特にそうだ。
栃木県においても「りそな」方式で救済されるだろうと見られていましたが、最近の金融庁のやることは銀行を潰して外資に売り払うことを政策にしているから、破綻処理されてしまった。小泉・竹中内閣が続く限り金融庁の暴走は続き銀行を潰しまくるだろう。それは現在の栃木県を見ればわかるとおり地元企業は銀行の支援を断たれて、温泉ホテルなど安値で外資に買われているようだ。
金融庁の大臣は代わりましたが竹中大臣の子分であり、金融庁は地方銀行へも資産の厳格査定を実施すれば日本中の地方銀行は破綻処理されるだろう。その原因は金融庁が繰延資産を5年から1年に変えてしまい、監査法人もそれに則って監査しなければ監査法人も責任を問われるので承認のハンコが押せなくなったからだ。それがいかに無茶な行為であるかは「株式日記」で書いてきました。
このようにして竹中大臣と金融庁は銀行潰し政策を続けて、政治家の関与が出来なくしてしまった。政治家の頭よりも官僚の頭の方がいいから、政治家達は丸め込まれて国民に選ばれた政治家の権限がないに等しい状態は国民も気がつかなければなりませんが、日本のマスコミは官僚にコントロールされているから、国民も知る機会がないのだ。
そのマスコミに対してわたしは一人で戦いを挑んでいるのですが、マスコミの記者たちも私の「株式日記」を見て考えを改めてくれるといいのですが、官僚たちも国民が怒り出せば面倒だから愚民化政策で知らせないようにしているのだ。栃木県の県民にしてもマスコミが煽ったストップ・ダム建設で無党派知事を4年前に誕生させましたが、足利銀行破綻でしっぺ返しを食らってしまった。
このように政治家の無力化には悪質な官僚とマスコミが原因なのですが、この事は経済コラムマガジンでも次のように指摘している。
◆足利銀行の破綻処理 経済コラムマガジン
http://www.japanweb.ne.jp/fortune/aqua_data/back/2003/eco325.htm
《それにしても最近は、政治家の存在が薄れている。重要なことは、ほとんどが官庁ペースで進んでいる。りそな銀行に2兆円、足利銀行に1兆円、そして為替介入には今年に入って何と18兆円がそれぞれ投入されている。しかしこれらがほとんど官庁のペースで行なわれている。わずか数千億円の住専への資金投入で与野党の政治家が揉めていた頃がなつかしい。この時には、野党の国会議員が国会に泊まり込みまで行なって、これを阻止しようとした。
ひょっとして、この住専国会の混乱を見て、官僚は具体的な政策の実行に政治家が関与させない方策を編み出したのではないかと思われる。最近では、大胆な国費投入については官僚が判断し、金額の小さな政策は政治家の担当となっているようである。たとえば政治家は、税制改正で細々したことを真剣に討議している。また官庁同士の争いに政治家が二つに別れ、夫々の味方となって競っている。厚生労働省と財務省の年金改革を巡る争いが典型である。しかし両方の方針は、あくまでも官庁ペースで作成されたものであり、政治家の発案ではない。》
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。