http://www.osoushiki-plaza.com/institut/dw/199505.html

アメリカには７つの大葬儀企業がある。サービス・コーポレーション、ローウェン・グループ、スティアートエンタープライズ、プライム・サクセッション、ジブラルタル・コーポレーション、エクイティ・コーポーレーション、そしてMHIである。アメリカには2万2,542の斎場があるが（斎場数はハワイに17個所、ニューヨーク州では2094個所ある）、うち1582の斎場をこれらの7社が保持している。この7社がアメリカの斎場の7パーセントを経営しているが、実質年間14、5パーセントの葬儀を施行している。
　　企業別に見るとサービス・コーポレーションは、斎場の40パーセントは海外にある。サービス・コーポレーションが昨年イギリスのグレート・サウザーン社を買収したことにより、ローエン・グループはその戦略を国内に依存することに決定した。同社は622の斎場、113の霊園、24の霊園斎場を傘下に納めている。
　　エクイティ・コーポーレーションは非都市部にターゲットを求めている。94年10月現在斎場数は89、霊園数は10カ所である。MHIは13の斎場、4の霊園、そしてフロリダに2つの火葬場を経営している。同社は事前葬儀に力を入れており、死亡時葬儀契約1に対し、プレニード契約数が1.3という割合である。実数でいうと1994年度に13の斎場での年間葬儀数3,091件に対して、3,976件の事前葬儀契約を結び、これまでの事前葬儀契約のトータルは25,950件という。
　　スティアートエンタープライズ社は、霊園が斎場経営に乗りだしたケースで、同社の経営するローン霊園の場合、1979年に斎場を開設し、15年後には年間1,200件の葬儀を行なっている。スティアート斎場では年間400の葬儀とその霊園に425遺体の埋葬を行なうという、典型的な合同戦略を行なっている。（95.2）

プレニード
　　これまでの葬儀サービスは同じような儀式と、同じような葬儀商品を販売していればなりたっていたが、これからはさまざまなニーズに対応できる儀式（商品）づくりをしていかなければならないと言われている。特に価格破壊の波が、火葬の流行を通して無視できなくなっている。価格破壊は南カルフォルニアで顕著である。そこで知名度を上げ、かつ信頼性をうるために広告がかかせなくなっている。火葬市場において、またプレニード（事前契約）が重要な戦略となっている。フ

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