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地方公務員給与を抑制へ 地方財政計画で政府検討
政府は12日、民間企業と比べて割高と批判の強い地方公務員の給与を、地元民間企業並みに抑制する方向で検討に入った。
聖域なき歳出改革を強化する小泉純一郎首相が公務員給与の総額見直しを指示。これを受け、谷垣禎一財務相と麻生太郎総務相が来年度の地方財政計画を決めるため、今週後半に行う閣僚折衝の主要テーマとして討議する。地方交付税の圧縮を通じて2005年度予算に反映させる見通しだ。
地方公務員の給与総額は、04年度の地財計画で23兆円と歳出全体の4分の1以上を占めている。01年度と比較すると、公共事業などの投資的経費が2割以上圧縮されたのに対し、給与関係経費は微減にとどまっているのが現状だ。
(共同通信) - 12月12日17時21分更新