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財務省は2005年度予算案編成の最終調整に入った。防衛費を今年度比1%削減するなど社会保障費を除く政策経費を圧縮、一般歳出を今年度の47兆6000億円を下回る47兆円台前半に抑える方針。国債の利払いなどに必要な国債費は概算要求時より伸びを縮めて20兆円未満とするが、3年連続で前の年度を上回る公算が大きい。一般会計の規模は今年度の82兆1000億円以下にとどめることをめざす。
財務省は20日に同省原案を内示し、24日に政府案を決める方針。政策経費では公共事業関係費を前年度比で3%台の削減を続ける。防衛費の1%削減は2年連続だが、来年度は装備などの切り込みが一層必要。さらに国と地方の税財政改革(三位一体改革)で国民健康保険の5500億円など1兆1000億円の補助金が削減され、社会保障費の伸びを織り込んでも一般歳出は3年ぶりに前年度を下回る水準に抑制される見通しだ。。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041212AT1F1100911122004.html