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日銀や中国人民銀行など東アジア・オセアニアの11の中央銀行・通貨当局は、タイのバーツや人民元などアジア通貨建ての国債などに自ら投資する基金を共同で創設する。アジア債券市場構想の一環で、欧米に比べ遅れの目立つ現地通貨建ての債券市場を育てる呼び水役をめざす。総額で20億ドル程度を拠出、来年早々にも投資を始める。1997年に起きたアジア通貨危機の再来を防ぐとともに、政府や民間の資金調達・運用がアジアでしやすい環境を整え、域内の経済や金融市場の安定を確保する。
基金創設は域内の11中銀・通貨当局で構成する東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)が月内にも正式発表する。基金運営の拠点を国際決済銀行(BIS)内に置き、参加国が拠出する。日本は1億ドルを上回る拠出となる見込み。基金の投資対象は中国、韓国、香港、タイ、インドネシア、フィリピンなど8カ国・地域の現地通貨建ての国債、政府機関債など公共債。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041212AT1F1100811122004.html