与党税制調査会は１１日、来年度税制改正の焦点である所得税と個人住民税の定率減税について、２００６年度まで２年間かけて、条件付きで廃止する方針を固めた。

　２００５年度（２００６年１月）から減税幅を縮小し、２００６年度（２００７年１月）については、来年１２月の景気情勢などを見て廃止を最終判断する。

　定率減税の廃止時期については公明党が、景気に配慮して２００７年度まで３年間かけて廃止するよう求めていたが、公明党も、十分な景気への配慮と、縮小・廃止で得られる財源が基礎年金の国庫負担率引き上げに使われる確約があれば、２年での廃止を容認する方向に傾いた。

　来年１２月の最終判断では、２００６年度の名目経済成長率見通しが、政府・与党の目標通り２％に達するかどうかが目安となると見られる。２００５年度については高所得者の減税上限の大幅な引き下げや、縮小幅を３分の１にすることなどで、中・低所得者への負担軽減を図ることも検討する。

　定率減税は１９９９年に景気対策として導入され、所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引くもので、年間の減税額は総額で所得税が２兆５０００億円、個人住民税は８０００億円にのぼる。夫がサラリーマン、妻は専業主婦、子供２人（うち１人が１６―２２歳）の年収７００万円の４人世帯の場合、合わせて年間８万２０００円が減税されている。

(2004/12/11/14:35　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041211i205.htm

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