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【ワシントン10日共同】米連邦準備制度理事会(FRB)が9日発表した7―9月期の資金循環統計によると、家計の可処分所得のうち貯蓄へ回ったのは450億ドル(約4兆7000億円)にとどまり、その割合(貯蓄率)は0.5%と、4―6月期より0.8ポイントも急低下した。
貯蓄率が下がったのは米国民の「過剰消費」に加え、景気拡大にもかかわらず所得の伸びが抑えられたためとみられる。最近のドル安を誘っている米国の財政、経常収支の「双子の赤字」改善には「貯蓄増が必要」(スノー財務長官)とされているが、実現への道のりは遠そうだ。
日本の貯蓄率は、国民経済計算によると6%程度。一方、家計の純資産は1.2%増の46兆6814億ドルで、前期に続き過去最高を更新した。株式など金融資産への投資が微減となる中、住宅投資が依然活発だったためで、不動産は18兆410億ドルと4.9%の高い伸びとなった。半面、住宅ローンが増えた影響で負債総額は10兆2932億ドルと2.6%増加した。 (17:30)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041210AT3K1000E10122004.html