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9日付の中国各紙は、中国のパソコン最大手、聯想(レノボ)グループによる米コンピューター大手IBMのパソコン事業買収の先行きについて「必ずしも楽観できない」などと厳しい見方で伝えた。「世界3位のパソコンメーカー誕生」への単純な礼賛はほとんど見当たらない。
代表的な経済紙、経済日報は、IBMのパソコン事業部門が数億ドルの損失を出しているなどと指摘、パソコン最大手の米デルなどが合併に冷ややかな態度を示していることも伝えた。
聯想とIBMの企業文化の違いや、欧米の顧客にとってブランドイメージが低下する可能性もあるなどのリスクを列挙し、「問題はパソコン市場の先行きが思わしくなく、利益も薄くなっていることだ」と疑問を投げかけた。
中国青年報も、聯想の経営陣に国際的企業の経営経験が少ないことや、現在の売上高に占める中国以外の比率が東南アジアを中心に3%にすぎない点を指摘。今後IBMの顧客や従業員を引き留めるのは難しいのではないかと報じた。
聯想が買収費用捻出(ねんしゅつ)のため銀行からの借り入れを交渉中であることを指摘する記事も目立った。
(共同)
(12/09 19:59)
http://www.sankei.co.jp/news/041209/kei083.htm