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内閣府が9日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比3.1%減の9000億6900万円となり、2カ月連続で減少した。このうち製造業は3.6%減、非製造業は3.9%減だった。季節調整前の前年同月と比べ「船舶、電力を除く民需」受注額は9.9%減となり、9カ月ぶりに減少した。
10月の受注実績(民需)の内訳をみると、製造業では17業種中6業種が減少し、特に「その他輸送機械」(季節調整済みの前月と比べ35.8%減)やゴム・皮革(23.2%減)などで落ち込みが目立った。一方、船舶・電力を含めた非製造業全体では4.1%減。11業種中5業種が減少しており、情報サービス業(31.5%減)や運輸業(17.0%減)などが落ち込んだ。機械受注は機械メーカー280社が各業界から受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。メーカーが機械を受注してから6カ月ほど後に工場などに導入されて設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔NQN〕 (14:05)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041209NTE2IPA01808122004.html