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輸出優遇税制でパネル設置 米履行不十分とEU再提訴
【ジュネーブ17日共同】米国が世界貿易機関(WTO)協定違反確定後も輸出優遇税制を続けていると欧州連合(EU)が再提訴した通商紛争で、WTO紛争処理機関は17日、紛争処理小委員会(パネル)の設置を決めた。
WTOはEUの要請に基づき、米国の改善措置が十分かどうかを審理する「順守パネル」で、90日以内に結論を下す。
米国はタックスヘイブン(租税回避地)にある子会社経由で輸出する米企業に有利な優遇措置を設定。EUの提訴に基づく2002年のWTO協定違反確定後も是正しなかった。
EUは対抗措置として昨年3月、米国からの輸入品に対する制裁関税を発動したが、米政府が同年10月、優遇措置の廃止を盛り込んだ税制改正法を成立させたため、今年1月、対米制裁関税の解除を発表した。
(共同通信) - 2月18日6時42分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050218-00000038-kyodo-bus_all