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１７年春闘、労使交渉本番 ベア見送り一時金に照準
広がる業績格差、交渉難航も
平成十七年春闘は十六日、トヨタ自動車や日立製作所など自動車や電機大手の労働組合が経営側に要求書を提出し、三月十六日の集中回答日に向けて労使交渉は本番を迎えた。経営側の厳しい姿勢を背景にベースアップ（ベア）要求の見送りが相次ぎ、一時金（ボーナス）の上積みを求めて過去最高額を要求する労組が多い。しかし、個別企業ごとの業績格差が広がる中で交渉は難航する可能性もある。
自動車業界では、大手労組がベアを見送り、一時金を要求の中心に据えている。過去最高の連結最終益が予想される中でも、交渉ベースの違いなどで明暗が分かれる結果となった。
二期連続で連結最終利益一兆円超が確実となったトヨタ自動車労組は、年間一時金で過去最高額となる二百四十四万円を要求した。これに対し、伊地知隆彦常務役員は同日、「労働側とはお互いに理解している」と語り、ベア要求見送りに応えて一時金は満額で妥結する考えを示唆した。
日産自動車労組も最高益見通しを受け、昨年を上回る過去最高の六・二カ月を求めた。日産本体は、昨年から年功要素を排除した新制度を導入したことで要求方式を変更、賃金原資の増額を交渉するが、日産グループ約四百五十組合で組織する日産労連は自動車総連傘下で唯一、ベア千円の統一要求を設定した。
一方、単独決算では減益となるホンダのほか、経営再建中の三菱自動車は要求を昨年より引き下げた。ホンダは過去最高だった昨年から〇・二カ月引き下げた六・四カ月を要求し、組合員平均で二百三十九万千円としてトヨタに逆転を許した。過去最悪の赤字を見込む三菱自動車労組は、過去最低の三カ月に絞る。
造船・重機では原材料価格の上昇で採算が悪化しており、ベア要求は見送る。一時金は、業績連動方式を導入した川崎重工業を除いた三菱重工業など大手はほぼ横並びで五十万円プラス三・五カ月を要求した。
二年ごとに協約を改定する鉄鋼業界では、今年は賃上げ交渉はない。一時金も新日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所が業績連動方式を採用しており、大手では唯一、住友金属労働組合連合会が好業績を背景に昨年比四十万円増の百九十万円を要求。昨年に続き満額回答を目指すが、鉄鉱石など原料コスト高もあるため交渉は難航しそうだ。
電機業界では、日立製作所労組が十六日に年間一時金五・二カ月を要求し、四年ぶりに要求額を引き上げた。経営側は「今期は業績見通しを下方修正した。先行きが不透明な中で一時金も慎重にならざるを得ない」と強調する。ただ、今期は増収増益を確保する見通しで、昨年妥結額の年四・六五カ月（要求額五・〇カ月）に対して上積みもありそうだ。
三菱電機労組も十七日、一時金を要求する。今期業績見通しが増収増益のため、一時金要求額を五・二カ月程度と四年ぶりに引き上げる。電機連合が四年連続で統一ベア要求を見送る中で、個別労組は現行賃金体系の維持を要求しており、交渉は一時金が軸となっている。
（産経新聞） - 2月17日2時44分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000015-san-bus_all
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。