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<ニッポン放送株>村上ファンド売らず ライブドア大購入日
フジテレビジョンとライブドアによるニッポン放送株式の争奪戦で動向が注目されている投資ファンド、M&Aコンサルティング(通称「村上ファンド」)が、ライブドアによるニッポン放送株大量取得日(8日)に同株を大量に売却していなかったことが16日分かった。村上ファンドは現在も大量のニッポン放送株を保有し続けている可能性が高く、争奪戦のカギを握る存在として改めて注目を集めている。
村上ファンドのニッポン放送株の保有比率は1月5日現在で18.57%。5%以上保有する大株主は保有状況を記載した大量保有報告書の財務局への提出を義務付けられている(5%ルール)。また、5%超の保有者が株の売買で保有比率が1%以上変動した場合も、原則として5営業日以内に変更を届け出ることになっており、村上ファンドが8日に1%以上売却していれば16日までに変更を届ける義務があるが、届け出はなかった。
ライブドアは8日早朝、東証の時間外取引でニッポン放送株の29.63%を一気に取得したが、この際、村上ファンドは保有株をほとんど放出していなかったことになる。
ライブドアは村上ファンドと連携すればニッポン放送株の過半数を押さえ、経営権奪取が可能になる。一方、株式公開買い付け(TOB)で25%超の取得を目指しているフジテレビ側が提示している買い付け価格(5950円)は現在の株価を大きく下回っているため、村上ファンドがTOBに応じるためには買い付け価格を引き上げるなど戦略転換が必要で、村上ファンドの保有株を挟んで両陣営が争奪戦を展開する構図になっている。
村上ファンドを運営する旧通産官僚OBの村上世彰氏は16日午前、自民党法務部会で講演、敵対的買収について「株主は『こんな高い価格で買ってくれるのか』と泣いて喜ぶのではないか」と、ライブドアを評価すると取れる発言をした。ただ、部会後に記者団に「わたしはファンドマネジャーなので特定銘柄のことはコメントできない」と具体的言及を避け、手の内を明かしていない。
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ニッポン放送は16日の臨時取締役会で、フジテレビの株式公開買い付け(TOB)の条件変更に賛同する決議をしたと発表した。同放送は理由について「買い付け目標の下限を50%超から25%超に引き下げることでTOBの成立は確実なものとなり、フジテレビとの資本関係の強化で、株主、顧客などの利益のために最善であると判断した」としている。
(毎日新聞) - 2月17日3時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000018-mai-bus_all