＜教員養成学部＞２０年ぶり増員可能　団塊世代が退職

　文部科学省は１６日、不足している教師需要を賄うため、教員養成系学部の新設・定員増を２０年間認めずにきた規制を撤廃する方針を固めた。教員養成分野の定員はベビーブームに伴う児童・生徒の急増を背景に８０年ごろまで増え続けたが、８６年以降は抑制されてきた。今後、「団塊の世代」の退職者数が多数見込まれ、少子化の進み方を考慮しても教師不足が深刻化するため、方針を転換した。早ければ０４年度末に文科省告示を改正し、来年４月から定員増が可能となる見通し。

　この日、教員養成系学部などの入学定員の在り方に関する調査研究協力者会議の初会合で異論がなく、方針が固まった。

　文科省によると、大学・学部の新設や定員増については、０１年の総合規制改革会議答申で「事前規制を緩和し、事後チェックを強化すべきだ」との方針が明確となり、原則自由化された。ただ、医師、歯科医、獣医師、教員、船舶職員の５分野に限っては、需要が満たされているとして、抑制方針が続いていた。この結果、国立の教員養成大学・学部に限ると、抑制方針前は約２万人だった定員が９７年に約１万５０００人となり、少子化の影響などもあり現在は約１万人にまで減った。

　これに対し、公立小中学校教員の退職者数は０４年度の約７７００人から、１８年度は約２万５０００人と３．２倍になると見込まれる。教員養成学部出身の小学校教員は約５割、中学校教員は約３割（文科省調べ）しかいないことなども考慮し、抑制方針を続ける必要はないと判断した。

　教員不足を背景に採用者数も増えている。全国の公立学校教員への採用者数は００年度の１万１０２１人から０４年度は２万３１４人に増えた。特に大阪府では１４５７人、東京都で１２１１人、神奈川県で９４７人も増えた。【千代崎聖史】

（毎日新聞） - 2月17日3時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050217-00000020-mai-soci

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