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国土交通省と財務省は7日、住宅金融公庫と都市再生機構(旧都市基盤整備公団)の損失処理案を明らかにした。
8日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)分科会で報告する。住宅金融公庫については、調達金利が貸出金利を上回る「逆ざや」や、融資の焦げ付きによる累積損失が最大で3兆円になると見込み、公庫が2006年度に独立行政法人となるのを機に、来年度から国費を投入して損失一掃にめどをつける。
具体的には、2011年度までの7年間で、一般会計から公庫が設ける勘定に1・5兆円程度を補給金として繰り入れる。公庫は貸し出し債権を証券化して販売し、得た資金で財政投融資資金の繰り上げ償還を進める。国は本来要求できるはずの金利収入を求めないことで、残り1・5兆円の損失を穴埋めする。2005年度は4000億円を補給金として繰り入れる。
都市再生機構でも、2005年度から財投の繰り上げ償還に応じ、本来もらえる金利収入を、事実上放棄する。
(2004/12/7/23:16 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041207ib26.htm