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【ニューヨーク=山崎宏】米国に流入する海外マネーに変調の兆しが出てきた。海外投資家による米国債投資の買越額は7―9月期に直近のピークである今年1―3月期に比べ6割減り、証券投資全体でも2.四半期連続の減少となった。日本を含むアジアのドル買い市場介入の手控えが主因だが、米国の「双子の赤字」への懸念も膨らんでおり、ドル資産離れが進む恐れがある。
海外勢の対米証券投資は2003年から増え始めた。イラク戦争後の景気回復に加え、ドル安に対応して日本を含むアジアの中央銀行が外為市場で自国通貨売り・ドル買い介入を実施。介入で手にしたドル資金を米国債への投資に振り向けた影響が大きい。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041206AT2M0400I05122004.html
【ロンドン5日共同】5日の英日曜紙オブザーバーは、外国為替市場でドル安が進行していることに日本政府が強く懸念、米国がドル安是正に動きださなければ、日本が保有する米国債を売却する構えだと報じた。
同紙は「日本政府は、米政府に『強いドル』の政策を求めている。ドル安が続けば、巨額の資産がドルから離れるだろう」と指摘した自民党の与謝野馨政調会長の発言を紹介。日本の政府・与党が米国債の売却の検討に入る姿勢を示し、ドル安是正に向けた米政府の対応を求めている、などと伝えた。 (07:46)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041206STXKB000206122004.html