政府はテロ・犯罪資金対策を大幅に強化する検討に入った。現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を使った現金送金について、銀行や郵便局に対し、金額にかかわらず本人確認を義務づける方針だ。旅行者などが出入国する際の所持金チェックも厳しくする。国内送金と国境をまたぐ資金の流れを両面から監視し、犯罪がらみの資金の出所を隠す資金洗浄（マネーロンダリング）などを阻止する。

　金融庁、財務省などは関係業界と対策について調整を始めた。国際的なテロ資金対策などに取り組む「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（本部・パリ）が加盟国に対策強化を求めたのを受けた動き。政府は来年中をメドに具体策を固める。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20041204AT1F0102403122004.html

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