自民党税制調査会は３日、就労期間が１年に満たないフリーターやアルバイトなどの短期就労者に対する個人住民税の課税を強化する方針を固めた。短期就労者が１月１日時点で給与の支払いがないと課税漏れが起きる仕組みを改め、雇用主（企業）に対して、幅広く「給与支払報告書」の提出を義務付ける。来年度税制改正大綱に盛り込み、２００６年１月から適用して、２００７年から課税する方向だ。

　個人住民税は、１月１日現在で給与支払いを受けた人が課税対象とみなされ、毎年、企業から１月１日現在の在職就労者について前年の給与支払い実績の報告を受け、その年に課税する。

　このため、１月２日から１２月３１日まで働いても、１月１日に働いていない短期就労者は企業に報告義務がなく、個人住民税がまったく課税されないケースがあった。

　フリーターは１９９０年の１８３万人から２００１年には４１７万人と倍以上に増えており、自民党税調は、こうした課税漏れを放置すると、正しく個人住民税を納めている納税者との不公平感を一層助長すると判断。具体的には１月１日時点に給与支払いの実態がない場合でも、報告書の提出を求める。企業の負担軽減策や、収入が不安定で、翌年に個人住民税を負担できない短期就労者への対策も検討する。

(2004/12/4/03:05　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041204i501.htm

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