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政府は、2005年度予算の一般会計を総額82兆円前後とする方向で調整に入った。歳入は、約44兆円に拡大する税収をてこに国債発行を減額する一方、歳出では社会保障や公共事業、防衛費などに切り込み、一般会計総額を04年度当初予算の82兆1000億円以下に抑制し、3年ぶりの前年度比マイナスを目指す。
政府・与党が合意した国・地方財政の三位一体改革の成果を「最大限に生かす」(小泉純一郎首相)ことで、予算総額を抑制する。20日に予定される財務省原案の内示に向け、谷垣禎一財務相と麻生太郎総務相の閣僚折衝で決定する地方交付税の総額が焦点となる。
04年度の税収は景気回復を受けて、当初予算の見込みより2兆3000億円程度上積みされる。05年度予算でもほぼ同水準の税収を確保できる方向性が固まった。
一般会計の歳入では、税収の底上げに伴い、国債発行額が04年度当初予算の36兆5000億円から、34兆円台まで圧縮できる可能性が視野に入っており、4年ぶりの減額となる見通しだ。
歳出では、政策を実行するための経費である一般歳出が47兆円台半ばとなる見込み。三位一体改革の補助金削減を前倒しして実施することで、一段の削減が進むとみられる。
04年度当初予算で前年度比5・2%減の16兆4000億円と大幅な削減となった地方交付税は、財政力の弱い自治体に配慮した制度を整備する一方、総額では一定の圧縮が避けられない情勢だ。(共同)
(12/03 18:15)
http://www.sankei.co.jp/news/041203/kei074.htm