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谷垣財務相と大野防衛長官は3日、財務省で会談し、新たな「防衛計画の大綱」の「別表」に盛り込む自衛隊の主要装備について、戦車は約35%減の約600両(現大綱944両)、戦闘機は13―17%減の250―260機(同300機)とすることで大筋合意した。護衛艦は13%減の47隻で合意し、防衛庁の主張に近い数字となった。潜水艦探知能力を持つP3C哨戒機は、15機減の65機となった。
このほか、別表の項目に「弾道ミサイル防衛」を追加し、イージス艦4隻を改修するほか、4つの高射部隊に地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC3)を配備する。PAC3を配備する部隊は、浜松(静岡県)にある高射教導隊のほかは未定。入間(埼玉県)や三沢(青森県)、那覇などが候補とされている。
ただ、焦点となっている陸上自衛隊の編成定数や、大綱と並行して策定中の次期中期防衛力整備計画の総額は、調整を持ち越した。今後の日程について、財務相、防衛長官に細田官房長官が加わって首相官邸で協議した結果、週明け7日に財務相、防衛長官の協議を再開し、9日の臨時閣議で大綱と中期防の決定を目指す方針で一致した。
戦車やP3C哨戒機、戦闘機など従来の主力装備については、ミサイル防衛システムの導入を決めた昨年12月の閣議決定で、「本格的な侵略事態生起の可能性は低下」したとして、削減方針を打ち出していた。
(2004/12/3/22:35 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041203i213.htm
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