２００５年度以降の農政全般の指針となる政府の「食料・農業・農村基本計画」の大枠が３日、固まった。

　農家の規模などに関係なく、コメや麦など品目別に支払っていた補助金の「ばらまき」を改め、２００７年度から大規模経営などの「担い手」農家と、地域ぐるみで取り組む「集落営農」組織に国の助成を集中する「直接支払い制度」を導入するのが大きな柱だ。

　株式会社の賃貸方式による農業参入も容認し、効率的な農業の育成を後押しする。農水相の諮問機関が今月中に大枠の方向性を打ち出し、２００５年３月に閣議決定する。

　２０１０年度に４５％を目指す現行の食糧自給率目標は、達成が難しいと見られることなどから、２０１５年度に延期する方針だ。

　ＪＡ（農協）が強く反発しているため、基本計画では政策、方向性を示すことにとどめ、担い手の規模や所得などの具体的な線引き基準の提示は先送りする。

(2004/12/3/14:49　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041203i206.htm

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• 株式会社の農地借り入れ、来年にも全国展開へ・農地法改正案　［日本経済新聞］ あっしら 2004/12/03 15:48:58 (0)

　

　

　

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