現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産37 > 914.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
自民党の郵政関係議員でつくる郵政事業懇話会(会長=綿貫民輔・前衆院議長)が党所属国会議員を対象に実施したアンケートで、回答した議員の9割が「民営化の必要がない」としていることが明らかになった。
同懇話会は3日の総会で結果を発表し、党執行部に民営化を前提としないよう申し入れる方針だ。
懇話会によると、アンケートには、議員の約半数が回答したという。郵政公社の在り方に関して、政府が掲げる2007年4月からの民営化に賛成したのは1割程度にとどまった。「郵政公社のまま改革を進めるべきだ」が3割、「郵政公社が取り組み中の中期経営計画の結果を見て判断すればよい」が6割弱だった。
郵政公社の将来の経営形態についても、「各事業が成り立つ経営形態を」「分割する必要はない」がそれぞれ4割を占め、政府の基本方針に明記された4分社化を挙げたのは1割にとどまった。
(2004/12/3/03:08 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041203ia02.htm