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12月2日(ブルームバーグ):ドイツ連邦雇用庁が2日発表した雇用統計によると、11月の失業率(季節調整済み)は10.8%と、1998年12月以来の高水準となった。企業景況感が落ち込んだことや企業の従業員削減が続いたことが響いた。
ブルームバーグがエコノミスト36人を対象にまとめた調査の中央値では11月の失業率は前月比変わらずの10.7%と見込まれていた。11月の失業者数(季節調整済み)は前月比7000人増となった。
ユーロ圏経済の3分の1を占めるドイツだが、シュレーダー政権誕生につながった1998年9月の総選挙時と比べると失業率は悪化している。企業は国内の雇用を削減し、安価な労働力を求めてドイツに隣接するポーランドやチェコに生産を移している。
ドイツ商工会議所(DIHK)のマルティン・ヴァンスレーベン事務局長はインタビューで、「高い人件費や柔軟性の欠けた労働時間、週間の就業時間数が少ないこと、官僚的形式主義」が企業による海外への生産移転につながっていると指摘し、「ドイツで企業が行っているのは新しいものの創造ではなく、ただ既存のものを統合するだけだ」と述べた。
原題:Germany's Unemployment Rate Rises to Six-Year High (Update3) (抜粋) {NXTW NSN I8386607SXKX
翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:
東京 笠原文彦 Fumihiko Kasahara fkasahara@bloomberg.net Editor:Okochi
記事に関する記者への問い合わせ先:
ベルリン Rainer Buergin rbuergin1@bloomberg.net.
記事に関するエディターへの問い合わせ先:
Catherine Hickley at chickley@bloomberg.net
更新日時 : 2004/12/02 20:19 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=a76ZRXARusB4&refer=jp_japan