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企業の人手不足感が強まっている。厚生労働省が2日、結果を発表した11月の労働経済動向調査(年四回実施)によると、常用労働者数が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた過不足判断指数(DI)はプラス11だった。前回調査に比べ3ポイント上昇し、不足超過幅が拡大。7年ぶりの高水準になった。
業種別で最も常用労働者の不足感が強いのは、前期比7ポイント上昇した運輸業(プラス37)。情報通信業(プラス22)、金融・保険業(プラス18)などが続いた。建設業がマイナス一からプラス一に転じたことで、人手不足感は全産業に広がった。
過去1年間の事業を見直した企業は28%にのぼった。内容は「組織再編による管理部門の縮小」が前年比で減る一方、「新規部門への進出」「製品・サービスの付加価値化」が増え、積極的な事業展開への切り替えがうかがえる。
それに伴う雇用面でも「賃金見直し」「配置転換」から、「新規採用拡大」「中途採用拡大」へのシフトがみられ、雇用意欲も高まっている。 (23:24)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041202AT1F0200J02122004.html