自民党税制調査会で２日に、所得税・個人住民税の定率減税を０６年度までに廃止する方向が固まったことで、今後の議論は０５年度（実施は０６年１月）からの減税率の縮小割合に焦点が移る。政府・与党内には初年度の定率減税割合を４分の１もしくは３分の１だけ削減し、０６年度（同０７年１月）に残りを全廃する案や、景気が悪化した場合は０６年度の全廃と同時に、新減税を導入する案も浮上。景気への悪影響をどう避けるか、同党税調の判断が問われている。

　新減税については、伊吹文明・同党税調小委員長が会見で、「一般論で、景気が悪くなったら、政府が国会に発議すれば出来る」と言及。伊吹氏は「（今回の会合では）議論がなかった」と説明したが、「新減税の提案を求める意見は出た」（同党税調幹部）模様で、政府・与党の切り札になりそうだ。

　初年度の縮小割合を少なめにする考えや、新減税案の狙いは、定率減税の廃止を断行しつつ、景気への影響を緩和することにある。政府は０６年度に、国と地方の税・財政の「三位一体の改革」に伴う税源移譲を、所得税と個人住民税の割合を見直すことで実施する方針であるため、同年度に個人所得課税を抜本改正せざるを得ない。定率減税はそれまでに廃止すべきだとの考えが背景にある。廃止による税収を基礎年金の国庫負担にあてる方針も決まっている。

　ただし、景気への配慮を求める声も根強い。それに対応したのが、初年度の縮小割合を４分の１もしくは３分の１にとどめる案だ。年収７００万円（夫婦と子供２人）の家庭で試算すると、全廃した場合の負担増は年８万２０００円だが、初年度に４分の１縮小した場合の負担増は年約２万円、３分の１縮小で約２万７０００円になる。

　また、新減税導入案は、０６年度に景気が悪いと判断した場合の景気対策。定率減税の廃止と同時に導入することで、実質的には、定率減税を半減または３分の１に圧縮するにとどめ、景気への悪影響を最小限にとどめる狙いがある。

　一方、同日の党税調では環境税も議論したが、「賛成、反対が半々で、意見がまとまらなかった」（伊吹・同党税調小委員長）ため、結論を持ち越した。【後藤逸郎】

毎日新聞　2004年12月2日　23時39分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20041203k0000m010141000c.html

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