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(回答先: 官民競争入札:社保庁の徴収業務など対象−−政府方針 [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 12 月 02 日 00:08:33)
自民党は2日、社会保険庁改革についての合同会議で組織形態について議論し、職員の逮捕や会計検査院から無駄遣いを指摘されるなど同庁への深刻な不信感から、発言した19人の議員全員が「解体すべき」との意見を表明した。
来春には社会保険庁の組織について党としての結論を出す方針で、今後は同会議で社保庁の存続に厳しい意見が相次いだことを踏まえ、同庁の解体方法や、その後の組織形態を中心に議論が進むとみられる。
同日の会議では「社会保険庁の存在があると、年金不信はなくならない。きっちりと幕を引く議論をすべきだ」「解体的な出直しでなく、解体して出直してほしい」などの意見が出た。終了後に記者会見した「社会保険庁等の改革ワーキンググループ」の武見敬三主査代行は「自助努力での改革には能力、意志ともに欠けているという意見が大勢」とした。
また、業務については「現場の仕事はすべて民営化すべきだ」「(官民が競争入札する)市場化テストを全面的に受け入れるべきだ」との意見が相次いだほか、労働組合との関係改善を求める声もあった。
社会保険庁については、官邸に「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」を設けて検討しているほか、経済財政諮問会議でも議論している。
(共同)
(12/02 12:00)
http://www.sankei.co.jp/news/041202/sei045.htm