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まもなく１ドル＝５０円時代がやってくる No.５３【２００４年１１月２９日】
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/041129.htm
欧米ロスチャイルド民主党と米ロックフェラー共和党の「ドルをめぐる攻防」
１９日の外国為替市場では、米連邦制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長やスノー米財務長官等の「ドル安容認」とも取れる発言が売り材料になって、米国のマーケットは「ドル安・債券安・株安」のトリプル安となる。それを受けて円も１ドル＝１０２円台に突入する。そればかりか、まるでタイミングを計ったかのようにロシア中央銀行までが、ルーブルを米ドルに連動させる為替制度を廃止し、２００５年からユーロを中心とする通貨バスケット制を導入するというのだ。
プーチンのロシアがドルとの連動性を止め、ユーロ７０％、米ドル３０％の比重で、通貨バスケット制にするということだ。これで欧州と東欧だけじゃなく、ロシアまでがユーロ圏に組み込まれたことになる。（ 参考記事 ）
これは欧ロスチャイルド系の反撃がもしかしたら始まったのかもしれないと考え始めた矢先に、今度はチャイナー・ビジネス・ニュースが２６日、中国がドル安による損失を回避するため、外貨準備におけるドル資産の割合を減らしている、と伝えた。同紙によると、世界経済政治研究所所長の金永定氏は「中国は、すでに外貨準備中の米ドル資産を減らし始めた」と言明し、現時点では１８００億ドル相当になっているとも述べた。確か中国の外貨準備高は、９月時点では５１４５億ドル相当で、日本についで世界第２位の規模を誇っていたはずである。
いつも慎重な物言いのグリーンスパン氏が「米国の経常赤字の状況を踏まえれば、海外勢のドル資産への投資意欲はある時点で減退せざるを得ない」と１９日にフランクフルト講演で発言し、さらに海外投資家の米国債券投資に対しても「リスクヘッジをしない投資家は損をしてもよいと考えていると言わざるを得ない」という、ちょっと俄かには信じがたい発言を海外の投資家に向かってしているのである。
つまりこれはドルの下落によって米国債券が下落し、市場金利が上昇するという警告を与えていることになる。さらにポーランドを訪問したスノー財務長官は「為替市場に介入すべきではない」と日本の介入を牽制するような発言さえおこなっている。これは本当に奇妙な流れである。（ 参考記事 ）
確かにグリーンスパン議長はいままでに何度も景気と株価のバブル的過熱を指摘し、「米国経済のソフトランディングが自分の使命」と発言していた経緯があるから、そろそろ『ドル安政策』をとってアメリカの財政赤字を一気に目減りさせるための「信用破壊」を自ら創造して、基軸通貨を持たない地球上のあらゆる属国からの借金を、一気にチャラにしてしまう暴力的な解決策を模索し始めた可能性も考えられなくもない。
しかし、これはイラクへの先制攻撃を自分の都合だけで始めて、それがイラク人のための民主化であると言い続ける独りよがりなドル帝国主義のみが実行できる戦略、つまりソロバンを弾いて一からやり直してしまう…あの「ご破算で願いましては……」のやり方によって、過去から築いてきた「既得権」と「生存権」と「ルール」等のすべてご破算にしてチャラにしてしまう流れである。
■グリーンスパンＦＲＢ議長の裏切り？
しかしこれはあまりにもリスクの高い、国際的に信用を失ってもかまわない最後に残された奥の手と言えるものである。今のアメリカには、私が思うに、まだほんの少し余裕が残されているような気がする。
それよりもまず、これらのあまりにも不可解なグリーンスパン氏とスノー財務長官の発言のタイミングと、その流れにピタリとタイミングを合わせたロシアや中国のユーロシフトへの移行は、私、千葉邦雄が思うに、あまりにも出来すぎている。例のごとくストーリーテリングされたいつもの出来レースの臭いがしてしようがないのだ。
このあまりにも急激なドル離れの雪崩現象は、ブッシュの共和党政権が意図したものであるというよりは、国際協調派の欧ロスチャイルドと民主党が手を組んで、ブッシュ政権を支持するキリスト教原理主義と石油資源産業と軍産複合体からなる米ロックフェラー勢力に反逆の手段として襲いかかっているのである。
最近アメリカの公定歩合に似たＦＦレートが引き上げられているのは、欧州系のヘッジファンドと呼ばれる投機筋が、金でヘッジされたユーロ建てで、米ドルの先物を売り続けている流れが加速している。フランスやドイツのヨーロッパ勢は、以前から「ドル暴落」を戦略として虎視眈々と狙っていたのである。そんな風な欧ロスチャイルド勢力と米ロックフェラー勢力との権力抗争の半ばで、いきなりグリーンスパンＦＲＢ議長とスノー財務長官の不可解な発言が、世界に向かって発信されたのである。
グリーンスパンＦＲＢ議長はイギリス王室から一代貴族の称号を貰っているから、もしかしたら欧州系ロスチャイルドに取りこまれている可能性が高い。だとすれば共和党政権である今のうちにグリーンスパンＦＲＢ議長をさっさと退任させて、共和党の流れを妨害されないために、グレーン・ハバート経済諮問委員長あたりが起用される新たな流れが起きるかもしれない。
■「テロ戦争経済」はブッシュの背水の陣
今ふたつの大きな流れが世界情勢の中で激しく衝突し、熾烈な権力争いが目に見えない闇の世界で蠢いている。ブッシュ政権を乗っ取ったネオコンと親リクード派である米ロックフェラー系共和党勢力は、『大イスラエル主義』と『ドル基軸通貨防衛』のために「中東の泥沼化」と「テロとの戦争」の拡大を求め、もう一方の欧米のロスチャイルド系民主党勢力は、『国際協調主義』でユーロ圏にロシアや中国等を取り込むことによって『ドル基軸体制の崩壊』を加速させることで、「ドル暴落」を企んで巻き返そうとしているように思える。
もちろんアメリカを支配している勢力は、ブッシュ政権がやろうとしている「テロ戦争経済」を選択したことは間違いないのだが、どうやら水面下での未来の潮流シナリオに於ける権力闘争は、相当に血みどろな模様である。長期的には間違いなく米ドルはその輝きをしだいに失い、１ドル＝５０円相当に暴落し、ドル帝国主義は、まちがいなく崩壊すると思う。だとすればなおさらリベラルな民主党の協調主義では、もはや「ドルの暴落」を食い止めるすべはないのである。
だからこそ、ブッシュ政権が「アメリカの国益」として支持されたのである。アメリカのドル帝国主義を防衛するために、ブッシュ政権は、世界のドル離れの雪崩現象を食い止めなければならない。たとえどんな方法を用いようとも。とにかく、もはや一刻の猶予もない非常事態なのである。
そのために、アメリカはどうでもいいウソの口実をいろいろデッチ挙げてアフガンやイラク戦争を始めたのであり、「テロとの戦争」やロシアや中国を仮想敵国にすることで、末永く「危機」を煽り創造していくことが、アメリカのマニフェスト・デスティニー（運命的使命）なのである。アメリカだけが世界を制覇して民主化できる特別な国であって、ドル帝国主義の覇権によってのみ、軍産複合体と石油資源企業等を世界の公共事業として、末永く繁栄持続させることができると考えているようである。
そういう意味では、確かにブッシュ政権は、宗教右派、或いは福音派とも言われるキリスト教原理主義と一体となった、ハルマゲドン覚悟のカルト政権と言えるかもしれない。アメリカの大統領選が終わった今、為替の今までの歪が一気に表面化している。その上欧州系のヘッジファンドは「ドル暴落」を狙ってここぞとばかりにドルを売り続けているし、中国もロシアもみごとにタイミングを計ってユーロに決済通貨を切り替えている。確かに、みごとなユーロ連合ロスチャイルドの反撃である。
それに対して日本は、２００３年度だけでも３０兆円もの米国債買いをしたのである。そして日本の財務省は今までに約９０兆円の外貨準備を持っている。この他に民間金融機関も約１００兆円の米国債を持っているから、ドルがもし２０％位下落しただけで、３８兆円もの含み損がでることになる。つまり、民間の金融機関の自己資本は一瞬の内に消えてしまうことになる。そんなリスクを負って、日本政府はイラク戦争の戦費をバックアップしてきたのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。