社会保険庁は２９日、企業の休業や解散などで厚生年金や健康保険の加入義務がなくなったと届け出た全国約４万事業所を調査した結果、２２１事業所について、事業を継続している疑いがあるなどとして「要再調査」と判断した。

　従業員と折半する厚生年金や健康保険の保険料負担を嫌った企業が休業や解散を装った可能性があるとして、同庁は近く立ち入り調査などの再調査を行う。

　この調査は、社会保険庁の保険料徴収のあり方に社会的な関心が集まっていることを背景に、同庁が初めて実施した。今年１月から９月末までの間に社会保険事務所に届け出があった３万９６７３事業所のうち、届け出を証明する添付書類がないなどした４５８１事業所を実地調査した。

　同庁によると、企業の中には、保険料支払いを逃れるために、実際は事業を継続しているのに、偽装の脱退届を出す例があるという。この場合、従業員は厚生年金の被保険者ではなくなり、それ以降は会社が存続していても、この間の年金は受け取れない。

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