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日本経団連と財務省は29日午前、都内で意見交換し、経団連の西室泰三副会長は、膨張を続ける社会保障費について「医療と介護も含めて、伸びは名目成長率以内を目標とすべきだ」と述べ、総額抑制に向けて具体的な数値目標を設定すべきだとの考えを明らかにした。
これに対して、財務省は田野瀬良太郎副大臣が「名目成長率の範囲内というのは同感だ」と賛同。社会保障費に対する国民負担に歯止めをかける必要性を強調した。経団連は社会保障に関する提言を年内にまとめる方針。
会合では、経団連の奥田碩会長が政府税制調査会で環境税の議論が出ていることに関して「京都議定書を守るために努力しているのに、そこにまた課税するというのは国民を信頼していないのではないか」と苦言。谷垣禎一財務相は「幅広い国民の理解が必要で、環境政策全体の中で議論していく」と述べた。
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