政府税制調査会（首相の諮問機関）は２５日、２００５年度税制改正の答申を小泉首相に提出した。

　答申は、所得税と個人住民税の一定割合を減税する定率減税を２００６年度に廃止することを明記した。

　消費税率の引き上げを含む抜本的税制改革についても「２００６年度をめどに結論を得る」よう求め、増税色を強く打ち出す内容となっている。

　答申を踏まえ、与党は２９日に自民党税制調査会を開いて来年度税制改正の議論を本格化させる。焦点となる定率減税の扱いについては、縮小・廃止に慎重論も多く、答申通り実施されるかどうかはなお流動的だ。

　答申は、地方交付税改革などの歳出改革にまで言及し、財政再建の必要性を強調。「個人所得課税の機能回復と消費税率の引き上げが今後の税体系構築の基本」と明記した。

　消費税率については、「国民の理解を得つつ引き上げていく」としていた答申原案を「国民の理解を得る努力を払いつつ引き上げていく」と改め、引き上げの具体的検討に着手する姿勢を鮮明にした。

　答申後に記者会見した石弘光会長は「２００７年度以降、税率を一気に倍（１０％）にするか、その中間（７―８％）にするかは政治的判断だ」と、税率を示して引き上げに強い意欲を示した。

　このほか答申では酒税について、酒類の分類の簡素化を図り、税率の格差を縮小するよう求めたが、答申原案にはなかった「包括的に見直すべき」との文言を加え、税率が安い「第三のビール（ビール風飲料）」だけをねらい打ちした税率引き上げは行わない方針を示した。環境税は「多岐にわたる検討課題がある」として事実上、来年度からの導入を見送った。

(2004/11/25/20:13　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041125it13.htm

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