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財務省は23日、今年度の国の税収(一般会計分)が当初予算段階で見込んだ41兆7470億円を1・5兆円以上上回り、昨年度実績の43兆2824億円を超えるとの見通しを明らかにした。
企業収益の改善を中心にした景気回復の動きを反映したもので、国の税収が当初の見込みを上回るのは2年連続となる。財務省は12月中旬に発表される来年度の政府経済見通しを踏まえ、来年度の税収見込みを確定させるが、国税、地方税収ともに来年度も好調に推移すると見られる。地方財政の歳出と歳入の差を穴埋めする来年度の地方交付税(交付金)は、今年度より1兆円規模の圧縮が見込める状況だ。
企業収益の改善などに支えられ、所得税、消費税、法人税の基幹3税の税収はいずれも昨年度の実績を上回る見通し。特に法人税は、昨年度に始まった研究開発減税と情報技術(IT)投資減税が企業の増益につながり、大幅な税収増が見込めるという。
税収増の一部は、相次いだ台風や新潟県中越地震の復興事業費用などをねん出するために編成する今年度補正予算の財源に回される見通し。ただ、政府は補正予算には公共事業などの景気対策は盛り込まない。
(2004/11/24/03:12 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041124ib02.htm