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キヤノンは07年末までに、国内生産額の25%に相当する生産設備を「無人化」する。対象の生産ラインは作業員をほぼゼロとする代わりに、多品種・少量生産に対応できるように、自社開発した特殊な生産設備を導入する。人件費の安い中国などに対抗して国内生産を続けるため、生産コストを引き下げる狙いがある。この結果、削減や配置転換される国内の生産人員は約5000人になる見通しだ。
07年末までに無人化されるのは、大分キヤノンマテリアルや長浜キヤノンなど、コピー機やプリンターのカートリッジを生産する6生産拠点。現在と比べ、07年には約280億円のコスト削減効果が出る見通し。以降も中・低級品の工場から無人化を拡大していく。
約5000人のうち、過半を占める契約社員や請負会社の社員は契約を更新せず、キヤノン社員は高級品などの生産工場へ配置転換し、雇用を維持する。
キヤノンは多品種・少量生産のために、少人数の作業員がいくつもの工程を担当する「セル生産方式」を採用している。製品の頻繁な変更に簡単に対応できるように専用設備を自社開発し、セル生産の次の段階と位置づけて無人化を進める。このため、生産技術部門の技術者を現在の400人から1000人に増やす。 (11/22 23:13)
http://www.asahi.com/business/update/1122/104.html