政府の規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）が２２日示した重点検討事項は、１４項目中１２項目が厚生労働省関係で、同省を狙い撃ちしている。中央社会保険医療協議会（中医協）の抜本改革や、薬剤師の権限強化という新規事項も盛り込まれたが、同省内では「宮内氏の狙いは混合診療解禁など医療市場の民間開放にあり、揺さぶりをかけてきただけ」との見方が支配的だ。

　厚労省にとって推進会議が打ち出した「中医協の解体的再設置」は、ＯＢから中医協を舞台とする贈収賄事件の逮捕者を出しただけに、反論しづらいテーマ。ただ、推進会議の本心は「医師会が支配する中医協の改革」（村上誠一郎規制改革担当相）にありそうだ。

　中医協の診療側委員は、日本医師会（日医）など開業医代表という色彩が強い。推進会議にとり、混合診療解禁に強く反対する日医は目の上のたんこぶ。今回は「一般診療所に比べ病院に属する委員の数が上回るようにする」と中医協からの日医排除の姿勢を鮮明にした。

　一方、薬剤師に自らの裁量で薬を処方できるように求めたのは市場拡大を意識している。日本薬剤師会は薬のコンビニ販売解禁問題で推進会議と敵対しているが、内部には成分が同じなら医師の了解なしに別の薬を処方できる「代替調剤」を望む声が根強くあり、石井甲一・日本薬剤師会専務理事は「推進会議の意図が分からない」と戸惑いを隠さない。

　しかし、こちらも主な狙いは「『一般小売店で売れる医薬品』という新分野を作る」（同推進会議担当者）ことにある。薬の世界の規制緩和を進めるうえで、「薬剤師の裁量でＯＫ」の分野があってもいい、というだけなのだ。厚労省は「規制緩和と処方権は混同して議論する話ではない」と反論している。【吉田啓志】

毎日新聞　2004年11月22日　23時39分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20041123k0000m010124000c.html

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