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小売業で世界2位の仏カルフールが、日本国内の店舗の売却を複数の大手スーパーなどに打診し、日本市場からの撤退を検討していることが19日、わかった。
フランス本国での不振で、海外投資を選別する必要に迫られたためと見られる。2000年に外資系スーパーで初めて日本進出を果たし「黒船襲来」と話題を呼んだカルフールだが、進出からわずか4年で撤退する可能性が強まった。
カルフールは2000年12月に千葉・幕張に第1号店を出店し、これまでに8店舗を日本で展開している。
カルフールが提示した店舗の売却額は約300億円とされ、有力な売却先候補には、小売業で世界1位の米ウォルマート・ストアーズ、英スーパー最大手のテスコ、日本のイオンなどの名前があがっている。
カルフールは、海外で成功した大量入荷の商品を安売りする手法を日本に持ち込んだが、日本の消費者はブランド志向が強いうえ、価格だけでなく、品ぞろえの多さなどにもこだわるため、うまくいっていない。日本市場では、西友を傘下に収めた米ウォルマートも苦戦している。
カルフールは今後、アジア戦略の重点を、消費市場が急成長している中国に置くと見られる。
(2004/11/20/03:33 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041120i401.htm
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