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11月19日（ブルームバーグ）：自民党の住宅土地調査会と住宅金融改革小委員会は19日の合同会議で、住宅ローン証券化市場の拡大などを柱とする住宅金融改革に関する提言を了承した。同調査会の伊藤公介会長が会議後、記者団に明らかにした。住宅ローン証券化の拡大を含めた住宅政策の抜本改革に向け、提言を踏まえながら、来年通常国会で住宅基本法制定を目指す。住宅金融公庫が抱える貸出債権60兆円の証券化に、弾みがつく可能性がある。
提言では、証券化を中心とする新たな住宅金融市場を拡大するため、住宅公庫の既往債権の証券化を行なうなど、市場の早期拡大を検討すべきだとしている。また、住宅金融を専門で扱うモーゲージ・バンカーなど関連産業の育成や、借入人の信用力でなく、住宅の担保価値に着目して融資を行なうノンリコースローン（非遡及型融資）の住宅分野への導入にも、取り組むべきだとしている。
住宅公庫の望月薫雄総裁は会議後、記者団に対して「ともかく証券化を進めていくということ。われわれはまな板の上の鯉ですから」と語った。住宅公庫は 2002年度から段階的に融資業務を縮小している。一方、民間金融機関は収益源として住宅ローンを含む個人向け業務を強化しており、新規融資での公庫シェアはここ数年で急激に低下している。
既往債権の証券化で発行量は大幅増に
三菱証券の鈴木美和シニアＡＢＳアナリストは「住宅公庫の保有債権の大部分を占める既往債権が証券化されれば、発行量の大幅増が見込まれる」と指摘した。だが、「公庫が証券化で資金を調達しても、運用先がないのが現状。財投借り入れを返済できない限り、逆ざやの問題に陥る。これは公庫のみならず、財投システム全体の問題」とみている。
政府は、住宅公庫を2006年度中に廃止して、証券化業務などを行なう独立行政法人の設置を決めている。独立行政法人の設置に向け、2005年の通常国会に関係法案を提出するため、同調査会では住宅金融改革の議論を進めてきた。民間住宅ローンの証券化支援業務を拡大させるため、築年数要件の緩和や提示金利の引き下げなど、制度改善も必要と指摘している。
住宅公庫は財投資金に依存せずに資金を自己調達するため、2001年３月から住宅ローン担保証券の発行を開始し、これまでの発行合計が１兆4400億円となった。ただ、公庫の保有貸付金60兆6000億円（04年３月末）と比べて３％にすぎない。「証券化の対象は、2000年度以降に申し込みがあった債権のみで、保有債権の大部分を占める99年以前のローンは対象となっていない」（鈴木氏）ためだ。
現状の証券化事業は低調
住宅公庫の住宅ローン担保証券の発行額は、2000年度の500億円から02年度に6000億円へ拡大したものの、03年度は3500億円、04年度が2400億円と低迷している。03年10月からは民間の債権を買い取り、証券化する事業も始めたものの、これも低調だ。
住宅ローン業務は、期限前償還や金利変動の影響を大きく受ける。証券化市場を育成すれば、金融機関がこうしたリスクを投資家に転嫁できるというメリットがある。独立行政法人が中心となり、こうした市場を育成して、住宅資金の円滑な供給を支援し、補完しようという狙いがある。
記事に関する記者への問い合わせ先：
東京 安 真理子 Mariko Yasu myasu@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：
浅井 秀樹 Hideki Asai hasai@bloomberg.net
Bill Austin billaustin@bloomberg.net
更新日時 : 2004/11/19 11:33 JST
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&sid=apIsjcvLlqkM&refer=jp_home
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。