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内閣府は17日、地域経済動向を分析したリポート「地域の経済2004」を公表した。47都道府県を対象に地域経済の活性化に向けた行政改革の現状をアンケート調査。民間企業に比べて地方公務員の給与水準が高く、地域の企業や個人を支援するための「官」の効率化が遅れていると指摘している。
官民の給与は都道府県職員(行政職)の平均給与と各地域のサービス業(従業員1000人以上)のデータを比較。公務員給与は最高が47.2万円、最少が35.6万円だったのに対し、民間は最高が42.9万円、最少が25.8万円といずれも「官」が「民」を上回った。 (23:27)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20041117AT1F1700D17112004.html