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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu83.htm
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レオレオ詐欺の西武鉄道の怪しげな情報に騙されるな
創業以来法人税を払わぬコクド、相続税も巧みに節税
2004年11月17日 水曜日
◆レオ、レオだけど株買ってよで、市場センチメント冷え込む
http://biz.yahoo.co.jp/column/tpc/041021/041021_vbiz002.html
昨日一部報道では、西武株購入企業としては、キリンビール、キリンビバレッジ、サントリー、サッポロビール、コカ・コーラセントラルジャパンの名が挙がっていた。そして、本日の日経新聞朝刊では、日立、三菱電機、電通、住友商事、住友金属、王子製紙、伊藤園、三国コカ、資生堂、小田急、コカ・コーラウエストなどの名が掲載されている。西武株の購入企業が時間の経過と共に、明らかになり、且つ、広がりをみせていることは、内外の投資家心理を冷やすことになりそう。
今国会では、「オレオレ詐欺」防止策として、プリペイド携帯電話の販売禁止と他人名義の預金口座の売買の禁止を盛り込んだ法案が提出される見通しだ。同時に、西武グループのインサイダー疑惑関しても、きっちり対応してよと、購入企業の怒りと嘆きが聞こえてきそう。「レオ、レオだけど株を買ってよ」と頼まれ、言われた通りに買ったとたんに半値では、当然、購入企業も困ってしまう。購入企業も自社の株主に対して説明責任があるのだから。
2004年10月21日（木） 8時29分
◆創業以来まったく法人税を払っていないコクド
http://www005.upp.so-net.ne.jp/boso/seibu.htm
西武ライオンズ（プロ野球球団）のオーナー、全日本スキー連盟やアイスホッケー連盟の会長、「帝王学」などで有名な堤義明氏は、マイクロソフト社のビルゲイツ氏と“世界一の大富豪”を争うほどの大金持ちである。昨年（1994年）は世界一の座をビルゲイツ氏に譲ったものの、それまでは毎年のように“世界一の大富豪”の座を守ってきた。
その堤義明氏がひきいる“西武帝国”は、非上場会社のコクド（旧・国土計画）を中核企業とし、西武鉄道、西武不動産、プリンスホテル、伊豆箱根鉄道などで構成される一大企業グループである。西武帝国が日本全国に保有している土地は4000万坪とも5000万坪ともいわれており、その資産価値は、『週刊ダイヤモンド』誌がバブル期に推定したものによれば40兆円におよぶという。それぞれの企業についてみても、例えば全国各地にホテルをかまえるプリンスホテル、苗場スキー場、雫石スキー場などの有名スキー場をいくつも保有するコクド、さらに伊豆箱根鉄道、西武不動産などの顔ぶれをみれば、大儲けを続けている企業ばかりである。
しかし、中核企業のコクドは、1920（大正９）年の創業以来、法人税を１銭も払っていない。プリンスホテルも同じで、「グループ内で法人税を払っているのは上場会社の西武鉄道ぐらい」と言われている。したがって、これらの企業は、自治体に払うべき法人住民税についても、事業所を構えれば自動的に取られる均等割部分しか払っていない。その均等割の額はわずかである。堤義明氏は、このように税金をわずかしか払っていないことを自慢さえしている。
コクドなどがなぜ法人税を払わなくても済んでいるのか。そのカラクリについては、かつて、「国土計画が税金を払わない理由」（『ＡＥＲＡ』1991年10月8日号）と「世界一の大富豪・堤義明『コクド』の研究−−なぜ『コクド』は税金を払わないのか」（『文藝春秋』1994年9月号。執筆者は立石泰則氏）がくわしくとりあげている。一言でいえば、大企業優遇税制をきわめて巧妙に活用し、徹底した節税対策をおこなっていることである。
カラクリを要約すれば、こうである。中核企業のコクドなどは、銀行からの借金で事業を進めたり土地を増やすという手法を続けることによって、毎年の経常利益を一定して赤字スレスレの微妙な黒字にしている。そして、グループ企業間で株式の持ち合いを網の目のようにはりめぐらし、グループ内で受取配当金の控除を巧みに調整している。つまり、「赤字スレスレの経常黒字から受取配当金が控除されて赤字の申告所得」（前出『ＡＥＲＡ』）となり、結果として税務署へ提出する申告所得が赤字の状態になっているため、法人税を１銭も払わなくてもよいというようになっているのである。
コクドなどが法人税をいっさい払っていないことについては、当然ながら、「国税当局はなにをしているのか」「税金は取りやすいところから取っているのではないか」などという批判がでている。そこで国税当局も、過去、何回か調査に入った。しかし、西武の“節税”は、国税庁のＯＢ、“優秀な”税理士や公認会計士、弁護士などのブレーンを多数抱えて税制のしくみを徹底的に研究し、緻密な計算・操作によって合法的に課税回避をしているものであり、“脱税”ではないということになっている。つまり、背景には、日本の大企業優遇の税制があり、堤義明氏はこれを徹底的に利用しているのである。
◆相続税も巧みに節税
堤義明氏は、法人税だけでなく、堤家の相続税も巧みに節税している。相続税節約のカギは、中核企業であるコクドを非上場会社にしていることである。前出『ＡＥＲＡ』はこう記している。
《 「非上場で利益の小さい国土計画（現在のコクド）が、上場企業の西武鉄道などを支配する。そして、その国土計画の株式の40％を堤氏が持つという構図。実は、この構図の裏には、法人税のほかに、もうひとつ重要な税金の秘密がかくされている。堤家の相続税問題である。例えば堤氏が個人で西武鉄道の株式を持っていたとする。時価は１株3000円を超えているからたいへんな資産価値である。もし、この株の相続が発生すれば、相続税は莫大な額になる。ところが実際の西武鉄道（株）の所有者は国土計画で、株式の評価額は帳簿価格の額面5000円で計算される。土地の場合も同様だ。極めて安い簿価が評価の対象になる。そして、堤氏が所有しているのは、非上場の国土計画株式。非上場企業は利益や試算を基準に時価が算定される。利益が少なく簿価の安い資産を持つ国土計画の場合、それほど高い評価額にはならない。相続があれば極めて安い相続税で済む、ということだ」 》
このようにして、堤義明氏は、自らが支配する数多くの企業の法人税を払わないようにするばかりか、巧みに相続税対策を駆使し、「自分の資産を遺産として残し、それが目減りする事なく、代々受け継がれるようにする事」（前出『文藝春秋』）を実現させている。つまり「万全な税対策」といわれる堤式節税の遂行である。
世界の長者番付を発表している米国の経済誌『フォーブス』は、堤義明氏を、「鉄道のほかリゾート地、24のゴルフ場、世界最大のホテルチェーンのひとつ、プリンスホテルを持っている。おそらく、世界一の金持ちは彼だろう」と紹介している（前出『文藝春秋』）。このように“世界一の大富豪”にあげられているほどの大金持ちが、法人税を満足に払わないし、相続税もわずかしか納めない。−−ここには、日本の大企業経営者の姿勢や日本の税制の不公平さが如実に示されている。（後略）
◆西武鉄道 東証上場を来月１７日廃止 ジャスダック申請へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041117-00000001-san-bus_all
西武鉄道が有価証券報告書に虚偽記載していた問題で、東京証券取引所は十六日、同社株を上場廃止にすると発表した。グループ企業の保有株を長期にわたり個人名義と偽ってきた背景に、内部管理体制を含めて組織的な関与があったと認定。投資家の保護と、市場に対する信頼を維持するためには上場継続は不適当と結論づけた。一方、西武鉄道の小柳皓正社長は同日会見し、東証上場の廃止後、新興企業を中心とした「ジャスダック市場への上場を目指す」と発表した。
東証は、十七日に西武鉄道株を「監理ポスト」から「整理ポスト」に移行。一カ月間の周知期間を置き、十二月十七日に上場を廃止する。その後は、同社株の取引所での売買はできなくなる。
すでに同社株は虚偽記載発覚後に売りが加速、株価は虚偽記載発覚時の一〇八一円から二六八円までに急落している。
東証の調査によると、西武鉄道は親会社のコクドなどグループ企業が、個人名義で多くの株を保有していることを知りながら放置。また、昭和三十二年から四十七年間、大株主上位十社の保有比率が上場廃止基準（８０％以上）を超え、市場で自由に売買するための流動性を損なった。
東証は、同社が組織的に隠し、虚偽記載の訂正前に取引企業に株式を売却したことも投資家の信頼を裏切る行為と断じた。また、東証の調査に対しても情報開示が不十分で、内部管理体制に改善が見込めず、上場に値しないと結論づけた。
今回の事態を教訓として東証は、来年一月をめどに全上場企業の社長に対し、開示情報に虚偽がないとする誓約書を提出させる。また、大株主上位十社など少数特定者の持ち株比率の上限を７５％に引き下げるなど上場ルールを厳格化する。
一方、西武鉄道は、証券会社の業界団体の日本証券業協会が運営するジャスダック市場へ、平成十六年度末までに上場を目指す。このため野村証券に対し上場申請のための幹事会社引き受けを要請した。ジャスダックは「申請されれば粛々と審査を行う」（企画部）とコメントしている。
（産経新聞） - 11月17日2時35分更新
（私のコメント）
ブッシュ政権の閣僚の交代やら、北朝鮮の金正日の肖像が外されているニュースや、拉致被害者の横田めぐみさんの消息や写真などのニュースが出ていますが、どれも触れなければならない問題ですが、後日に譲ることにして、西武鉄道の株が昨日のストップ安から今日はストップ高と、乱高下しています。それは東証に上場が廃止されてもジャスダックに上場が移されるという観測が流れたからですが、こんな事が許されるのだろうか。
「株式日記」で西武のことをとり上げたのは１０月９日ですが、１３日に有価証券虚偽記載が発覚して１０００円だった株が見る間に５００円以下に暴落してしまった。西武グループと堤一族の黒い噂を書いただけなのですが、このような黒い噂のある企業には近づかないほうがいいのですが、昨日から今日にかけての株の乱高下を見ても、西武グループの悪質さが目に付きます。
確かに東証に上場が廃止になってもジャスダックに上場されれば、罰則としての東証上場廃止の意味がなくなります。さすが、税金を払ってこなかったコクドだけの事はありますが、おそらくジャスダック上場は認められないだろう。それを認めれば東証の権威はがた落ちだし、監督官庁の金融庁も黙っていられるはずがない。ところがマスコミはコクドの言うがままに報道している。マスコミの記者たちに見識というものがないのだろう。
上場基準を４０年間も逸脱してきながら、「名義貸し」などの手段で株価を不当な手段で吊り上げてきたのだ。取り締まらなかった東証もだらしがないけれど、うすうす知っていながら報道してこなかったマスコミや、堤氏の政治力に政界や官界も手が出せなかったのはだらしがない。おそらく政界のボスが失脚していなければ今回の事件も握りつぶされていたことだろう。
西武の堤氏は世界一の資産家でありながら、ほとんど税金を支払ってこなかった。相続税にしても持ち前の政治力で主税局を丸め込んで支払っていない。国土にしても「名義貸し」をしても手が回らぬように政界や官界を丸め込んできた。ところが事業が厳しくなって政治資金が厳しくなると政界への影響力も無くなり、今回のような摘発につながった。
堤氏自身の計算では税金をまともに払うより、政治家を金で買収して節税や脱税を黙認させるほうが安くつくと計算してきたのだろう。このようなやり方は戦後のどさくさの時期なら通用したのでしょうが、西武グループは古い体質を維持したまま巨大な財閥になってしまった。
このような違法行為を正々堂々と行って、政治家を買収して取締りを逃れるという手段は、北朝鮮や朝鮮総連などが行ってきたことと同じことだ。朝鮮総連は国交がないにもかかわらず外交施設だとして固定資産税も払ってこなかった。政治家達に圧力をかけて税金を支払わずに済むようにしてきたのだ。北朝鮮系のパチンコ屋なども同じような事をして税金を支払っていない。
西武グループの堤会長は北朝鮮の金正日と同じであり独裁者だった。そのような人物が政界の黒幕となり日本を動かしてきた。今回の上場廃止については西武鉄道やその株を持っている一般の株主には罪がないのだから、鉄道という公共性に鑑みて上場廃止はきつすぎると言う意見もある。しかしもともと一般株主がほとんどいない企業が東証に上場されてきた事が間違っている。だからジャスダックへの即時の上場は認められるべきではない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。