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尾辻厚生労働相は16日の参院厚労委員会で、先の通常国会で成立した年金改革関連法について、厚生年金の保険料上限である18.3%の維持を、モデル世帯の給付水準である50%の確保より優先させる考えを示した。同法の成立前、坂口前厚労相は「50%を維持することが先」と答弁しており、説明の整合性が問われそうだ。
山本孝史氏(民主)が「18.3%の保険料率で収入が不足した場合、給付水準を47%に下げたり、支給開始年齢を65歳から67歳にしたりしてバランスをとるのか」と聞いたところ、尾辻厚労相は「その通りだ」と答えた。
坂口前厚労相は、法案審議中の5月27日の同委員会で「50%の年金額を維持していくことを先に考えて、それに対する負担をどうするかを考えていく手順が大事だ」と答弁しており、食い違いを見せている。
(11/16 20:32)
http://www.asahi.com/politics/update/1116/008.html