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2004年 11月 16日 火曜日 13:26 JST
[東京 16日 ロイター] 福井日銀総裁は、米国経済は春先から夏場にかけて一時的に停滞感を持ったものの、当面は拡大を続けることが、最近の経済統計で裏付けられたと述べた。衆議院財務金融委員会で原口一博委員(民主)の質問に答えた。
福井総裁は、米経済について、「春先から夏場にかけて、一時的な停滞感を免れなかった。原油価格の高騰も大きなひとつの要因になっていた」と指摘したうえで、最近の状況については、「当面拡大を続けることが、ほぼ、最近のさまざまな指標で裏付けられていると判断している」との見方を示した。
7―9月期の米国内総生産(GDP)は年率プラス3.7%となり、4―6月期のプラス3.3%に比べ、「再び加速の傾向が出ている」と評価。個人消費や設備投資が増加していることに加え、懸念されている雇用の動向も、「10月を見る限り、増加傾向が復調している」とした。
福井総裁は、「米国経済は、成長速度を少し下げながら、安定的な拡大のペースにたどり着こうとしている」との見方を示した。
一方、福井総裁は、日銀の国債保有リスクについて、今年度から会計基準を変更したため、長期金利に変動があっても決算上の期間損益で評価損失が計上されることはない、と説明した。その上で、含み損発生の可能性について、「普段から試算しているが、10年物国債の金利が仮に1%上昇し、他の期間の金利も同じ割合で上昇するケースを想定すると、日銀の保有している長期国債について、約1兆4000億円程度の含み損が発生する」と述べた。
続けて、「こういったことは当然想定されるので、日銀はかねてより、資本の充実、必要に応じ個別の資産項目に引当金を積むことで、財務の健全性については十分、配意している」と語った。
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