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内閣府などの外郭団体、日本リサーチ総合研究所が16日発表した10月の消費者心理調査(隔月実施)は、今後1年間の暮らし向きへの見通しを表す「生活不安度指数」が143と前回8月調査より3ポイント上昇し、10カ月ぶりに悪化した。同指数は2月以降おおむね改善傾向にあったが、原油高や米国経済の減速懸念などで景況感が悪化し、所得や雇用への見方も慎重になった。
日本リサーチ総研は、ガソリンや野菜の値上がりが不安を強めた可能性があると分析。「日常的な最寄り品の価格が落ち着きを見せれば、消費者心理も再び改善に向かうことも十分期待できる」と予想している。
(時事通信) - 11月16日17時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000781-jij-bus_all